Lets「電子申告」！！

　電子申告の際、納税者の電子署名が省略可能になり税理士の電子署名だけで申告できるようになったことはいうまでもありません。　当所も電子申告を始めて早いもので３年がたちました。　クライアントにお願いして住基カードの電子証明書を取得してきてもらいました。
住基カードの更新は１０年ですが電子証明書の更新は３年のため更新時期が近づいております。
　本日市役所に確認すると、近隣市役所は「電子証明書が１６年１月に発行され、早い方では１９年１月から更新の手続きが必要である旨を広報誌に掲載しました」「個人個人には電子証明書の有効期限切れに伴う更新の案内はしませんとの旨でした。」
　
　おそらくこのような状況なら、納税者の方々は自発的には更新されないでしょう！　また10年たてば住基カードの更新すらされないかもしれません。　現在の取得者を放っておいて、反面では総務省は住基カード・電子証明書の新規普及のために5000円税額控除まで設けて普及策に走っている。　　なんか矛盾してますよ。
　
　当所も納税者の署名をどうするか現在検討中です。

　今日、クライアントからの問いあわせが・・
住民税の計算書がきたけれどどう考えても納得いかないとの旨でＦＡＸしてもらいました。
確認すると・・げげげげげ　ありえん
概要はこうです。　個人の事業所得者で売上7000万円、専従者給与360万円の控除後所得が500万円。（もちろん電子申告・・今回の話は電子は関係ないですが）　その住民税の計算書をみると6640万円（7000-360）が事業所得で納税額は約660万円！　　　
　なんぼなんでもあきまへん。　
この納税者の奥さんは、土日となやんだあげく、市役所に確認するまえに当所に念のため確認されたそうです。　　人為的なミスでしょうが、明日市役所に原因を確認したいと思います。　　

　電子申告をすると翌年の申告時期には、法人税（と消費税）の納付書しか送られてきません。　税理士関与で電子申告を行う場合、ほとんど税理士が対応するため納税者にとっては手間いらずでしょうが、申告書の入った封書の到着が唯一納税者にとっての申告義務の認識のタイミングであることも事実です。　それが納付書しか届かないとなれば申告の必要性の認識が希薄になることはいうまでもありません。　
　よって当所では、今月決算より別表１（１）の申告書の要否欄を「要」にし提出することにしました。　
もちろん納付書以外は必要ありませんが、納税者の方々に申告時期を認識していただくにはやむをえないと思います。　それと今年電子申告したからといって例年するとは限りませんのでやはり課税庁としも最低限のアナウンスはするべきでしょう・・・

　先日某社の予定申告を電子で行いました。
提出先は法人税・消費税・東京都民税、大阪府民税、兵庫県民税、大阪市民税、神戸市民税。
郵送で提出手続きをしていたら・・どれだけ大変だったかことか？？？
　送信後は、受信通知をセットして即、控えの返却準備が完了しました。
我が事務所の所在する西脇市及び近隣の市町村はまだ電子化されてませんので、全申告書の提出ができたのは、この某社が最初でした。　感動、あっぱれ！！
　地方の市町村も早くeLtaxが利用できるようになることを希望します。



　

　労働保険の電子申請も取り組みはじめて３回目になりました。　　今年も数件処理し無事終了。
ＥＴＡＸ、ＬＴＡＸ、労働保険等々、若干仕様が異なりなすが、利便性はどれも一長一短といったところでしょう。
仕様を統一し、もっともっとなじみやすくすべきでしょう！