Lets「電子申告」！！

　当所の電子申告の取り組みについて、月刊シリエズ１月号（１２月初旬発行）に掲載されました。　紙面でも今後さらなる盛り上がりを期待します。
　電子申告はあくまでユビキタス社会への通過点。　本厄もあけ、来年はさらにアグレッシブに邁進したいと思います。
　　

　本日、10月決算の電子申告すべて完了しました。　国税・県税ともに電子で完了！ 　eLTAX地方税電子申告において、市役所レベルでは政令都市ほか数箇所のみが可能です。　一般の地方の市役所においても早期対応を希望します。　

　国税電子申告の開始届をオンラインで提出してから納税者にＩＤ（利用者識別番号）とＰＷが届くのは今のところ早くて２週間程度かかる。　そのオンライン提出に不備があれば翌日には電話がなる・・・すなわち翌日には課税庁に到達していることになる。　　そこから２週間もかかるのは人的要素なのか？　　
　確定申告期間中は、電子申告の受付時間を２４時間にするとの話もあるが・・・・いくら税理士の繁忙期といっても２４時間フル操業は不可能！　
　そんなお気遣いより、ＩＤとＰＷの発行時間を２．３日程度に短縮してもらえるほうがよほど嬉しいものである。　　よろしくお願いします。

　今日、ふと思いました。　法人税及び消費税の電子申告を一度するとその翌年は申告書が郵送されません。　納付書だけが送られてきます。　別表の用紙の送付は申告書において選択できますが申告書自体の送付は選択できません。　
　それに比べ地方税（県税）の申告書は送られてきます。　
　申告納税制度の下においては、やはり申告書が送られてこないと納税者の納税・申告意識の高揚につながらないような気がします。　送られてはじめて申告時期の認識をされる経営者もまだまだおられます。　それに、昨年は電子申告をしたからといって今年もするとは限りません。　その場合の申告書はわざわざ税務署までもらいにいくのでしょうか？
　やはり地方税のように、もう少し電子申告が定着するまでは申告書の送付を希望します。
　　

　数日前に電子申告開始届をオンラインにて提出しました。　翌日に事務所所在地の税務署より電話があり、「お隣の納税者の開始届出がうちにでています」との旨。　あっ！？　そういえばその納税者の所轄は隣の税務署だったのです・・・！　結果、税務署間で移送していただくとこになりました。　　ありがとうございます。
　これも税務署単位でなく国税庁に提出できればこのような問題は発生しないのではと・・・・・。　あまり突っ込んで考えると国民総背番号制につながるような気がします。　私はあながち反対ではありませんが・・・！

とにかく、私のちょんぼです。笑　　連絡いただいた担当者殿！　お手を煩わしてすみませんでした。　あいちゅいまてぇ〜〜〜〜んん！　以後気をつけます。

　税制改正大綱が発表され、賑やかになってきました。
先日、近畿税理士会情報化対策部の支部情報システム担当者会議に参加しました。　予定どおり１９年１月４日より納税者の電子署名が省略され、税理士署名のみで電子申告が可能になるであろうとの旨でした。（その省令改正が２０日か２７日頃との旨）　　また、添付書類については１８年分についても電子とは別に紙ベースで提出しなければならないようです。（ただし、電子申告開始届出提出者には、添付書類郵送用封筒が郵送されるとか・・？）
　納税者署名の省略は税理士にとって電子申告に取り組みやすくなることは事実です。　でも反面、納税者署名の煩雑さを理由に電子申告をしていない事務所にとっては’しない’理由を奪われることになります。
　兎に角、我々税理士は、動機はどうあれ電子申告はとりくまなければならない状況にあるようです。　
　電子申告やりましょう！　
　電子申告を取り組まれる上での障害・疑問等ありましたらトラックバックにて書き込みお願いします。　みんなで情報共有できればと思っています。
　

　ある事務所では、財務と税務でソフトメーカーを使い分けておられるとのことです。　おそらく関与先さんの自計化ソフトの関係等事情はあるのでしょうし、よくある話です。　電子申告のお話をきくと、法人税は電子申告で、地方税申告書、決算書等は紙で提出されているそうです。　これには唖然としました。　事務所にとって不効率きわまりないと思いませんか？　また受ける税務署にしても管理上かなり手間だと思います。　
　お話をお聞きすると、やはりそのやり方では手間ばかりかかるそうです。　ではなんでやるの？については、税理士会、専用機メーカー等々からの要請にこたえるためとの旨でした。　その専用機メーカーは新聞紙上で「電子申告の80％は当社のソフトで・・・・」という広告主でした。
　そういった使い方は一部の事務所だけなのでしょうが、電子申告をするにあたっては、数字あわせだけでなく利用者全員（役所も事務所も納税者も）が何らかのメリットを享受できるようにすすめていくべきだと思います。
　事務所にとって効率的な電子申告とは、全関与先の全申告書を電子で提出することであり、そのためには事務所内のインフラ整備と体制づくりをすることが急務です。