宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

ホリエモンや、マンガ（インベスターＺ）で住宅ローンを組んでマイホームを買うな！

というようなことが書かれています。

具体的には所得倍増計画で、庶民に住宅ローンを組んで家を買わせることで土地持ちが儲けたという感じのこと。

昔からの私鉄沿線などは駅をつくってその周辺の土地の価値を上げるなど。

歴史上の話はともかく、マイホームと賃貸どちらが得かということについては、私はずっと賃貸が得だということを言い続けています。

どう計算してもお金で考えると賃貸の方が得です（ずっと住み続ける場合）。
住宅ローンに払う利息がかなりロスです。

それでも、マイホームに夢を持つ方。昔の政府や住宅業者に踊らされているとウスウス感じながらもマイホームを購入する方の応援もいたします。

得か損かはお金だけでは判断できませんので。

もちろん私も住宅ローンを組んで家をたてています。利息はかかりますが自宅兼事務所にすることによる固定費の削減は利息をはるかに越えます。

ただマイホーム購入のリスクは物件選びや業者選びの失敗です。

賃貸であれば数十万円のお金はかかりますが、引越しは容易です。

しかし、マイホームの場合数百万円のロスで引越しをする。
それも叶わず住み続けなければならない可能性もあります。

売り手ではない第三者、ちゃんと購入者の味方になるＦＰへの相談がマイホーム購入には必須です。

マイホーム購入の際に必ず加入する火災保険。

その選び方について非常にいいかげんな事例が続いています。

火災保険の中身はどれも同じだと思っていても、保険会社によって保障内容も保険料も違います。

水災をつけるかつけないかで大きく保険料は変わります。

高台の戸建てやマンション（土砂崩れの可能性も低い）につける必然性についてちゃんと契約者に確認しないまま。

また事故時の免責金額について。

自己負担１０万円と０円の保険料の差が１０年間で１万円。

１０年間で事故が起こるかどうか台風で窓が壊れるといった場合には簡単に１万円かかります。

最終的にどういった保障を選ぶかは加入者の意思ですが、現状で保険代理店（不動産会社・金融機関）がよくわからないで提案して加入者は

「どんな保障内容か、特約がつけられるか」

わからないまま契約している現状はなんとかすべきと思います。

先日日本銀行（日銀）がマイナス金利導入を発表しました。

マイナスにする金利とは何なのかです。

まずいえるのは私達庶民が銀行などに預ける預貯金の金利ではありません。

日銀の当座預金の超過準備と呼ばれるものの利子をマイナスにします。

日銀の当座預金には大量の金融機関の資金が預けてあり、そのうちこれから新たに積み上げて預ける部分の一部にマイナス金利が適用されます。

つまり日銀に資金を預ける側の銀行などに、利用料（貸金庫代？）のようなかたちでお金を払ってもらいます。

これはマイナス金利でお金を払う形になるのを嫌った銀行などが、余計なお金を日銀の当座預金に残したままとするのではなく、その資金を貸し出しや株式や外国の証券などに振り向けさせるような政策です。これは円安や株高に繋がり、景気にも影響を与えると考えれれています。

この政策で住宅ローン金利はどうなるのか。これから銀行の反応に注目です。

これから住宅ローンを借りる場合は、３０００万円～４０００万円というお金が銀行から投資に回ることになるので日銀への貸金庫代が節約できる分下がるという考えもできます。

しかし、すでに住宅ローンを借りている場合はどうなるか。銀行が貸金庫代を稼ぐために金利を上げるかもしれません。リスクのある外国債券や株式に投資するよりも確実に稼げますので。

借換えでよそにいかれるのは嫌なのであまり極端ではないにしても変動金利は金利が上がっても文句は言えませんので。

マイナス金利と住宅ローンの関係は今後注目です。

【建売住宅の工事チェックは】

建売住宅の建築中のものをたまに見ます。

夕方に工事の方が帰った後ですが、建物の中が見えることがあります。

その際に気になるのが断熱材。

壁や天井などの一部に断熱材が入っていない状態で工事の方が帰っている。

建物内に未設置の断熱材が見当たらない。

翌日には壁がとりつけられていて、断熱材が入っていなかった箇所に断熱材が入っているかどうかはわかりません。

もしかしたら、断熱材が入っていないところがあるのではないかと心配になります。

せめて、施工中の写真（断熱材が敷き詰められている）を保管してある建売住宅を購入しましょう。

昨日のブログにて、どれだけ保険代理店・保険会社が設けているのか説明しましたが、
細かいところを突っ込まれても不本意なので。

生命表はあくまで生存と死亡を出しているので、高度障害という死亡保険金と同等額の支払対象になった状態は含んでいません。

データは見つけられませんが、１０００人の３０歳男性が１０年間に高度障害に何人かなるかもしれませんので、その分は考慮にいれるべきというのは確かですが。

ただ、次のような高い条件を満たす方の確率は・・・・。

高度障害保険金の支払該当

1.両眼の視力を全く永久に失ったもの
2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3.中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4.胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
5.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7.1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8.1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

これらのいずれかに該当した場合というのが多くの保険会社の約款に記載されています。

７、８はわかりにくいですが、脳梗塞などで左半身とか右半身が麻痺したものは該当しません用は失っていても、存在はするので。

ただ、もし死亡保障の保険に加入していて、これら高度障害に該当しているのに保険金を請求しないのはもったいないですので、可能性があればダメもとで請求してみましょう。