宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

一般の方が不動産屋と付き合うことが多いのは賃貸物件を借りる時でしょう。

不動産屋に行って、物件を案内してもらい、設備や環境などを説明してもらいます。

借りる方はその説明を聞いた上で契約をします。

その説明を書面に表したものが重要事項説明書。

重要事項は宅地建物取引主任者が主任者証を提示しておこないます。
※それをしないと宅建業法違反です。

そして、契約書。

契約書にサインしてオーナーさんに家賃や敷金を支払い、鍵を受け取って基本的には完了です。

だいたいこのタイミングで仲介した不動産屋さんに仲介料を払います。

家賃の1ヶ月分というケースが多いです。結構な額です。この結構な額を受け取れる理由の一つが重要事項説明です。

その不動産について詳しく説明する義務。

それをわかっていない不動産屋が多い気がします。

ただ空き物件を集めて、それを広告して契約をまとめるだけ。

不動産には色々あります。見た目でわからない欠陥があることもあります。

時間が経ってから発見された欠陥については、契約の時期の欠陥なのか、時間の経過で自然にできたものかわかりませんので、それを不動産屋に問うのは告かもしれませんが、契約後すぐにわかった欠陥は別です。

契約前は電気やガスや水道が通っていません。

入居してはじめて、水道が壊れている、電気の配線が切れているところがある。ということに気づくことがあります。

物件の状態について借主に説明する義務を負っているのは、不動産屋です。もちろん、電気配線が切れていることはオーナーも不動産屋も誰も知らなかったかもしれません。

しかし、この修理費用は誰がもつのか？どうやって直すのか。もめることがあります。悪質な大家であればもう契約した。消耗品だから、借主が負担しろということもあるかもしれません。

このような時にオーナーと借主の間でもめることが無いようにするのが不動産屋の仕事そのために仲介料を受け取っています。

それなのに、仲介料を受け取ったら、手のひらを返して
『直接オーナーと交渉してください。私はもう知りません。』という不動産屋も残念ながら存在します。

借主としては『だまされた！！』と不満をもつかもしれません。

不動産の契約に詳しくない方は泣き寝入りするかもしれません。

そうして、不満を抱えて、借主はそこから引っ越す・・・。
空室になる・・・・。オーナーは不動産屋に広告を依頼する・・・・。
不動産屋は次の借主から仲介料を受け取る。

悪質な不動産屋の方が儲かる仕組みはおかしいと思いませんか？

損するのは借主とオーナー両方。

もっと借主とオーナーが賢くならないと損ばかりします。

不動産屋に仲介料を払うのはできるだけ遅らせる方がいいですね。

これから例えば
『当社は借主第一に考えた仲介に自信がありますから、仲介料は半年の分割で受け取ります！契約後になにかあったら遠慮なくおっしゃってください！』
というところでてきたら伸びてくるかもしれません。

伸びて欲しいものです。

高校野球の特待制度が日本学生野球憲章に抵触するとして、問題となっています。

ルール違反と知りながらも、よその学校がやっているのだから、自分のところでもやってもいいじゃないか。

昨年の履修不足問題もそうですが、受験戦争に勝つために受験に関係ない科目をやらない。

ルール違反と知りながらも、よそでもやっているからいいだろう。

「赤信号。みんなで渡れば怖くない。」

談合にも通じる問題が処罰されてきています。

まじめにルールを守っているところがバカを見ていた時代がかわりつつあるのは歓迎できます。

宅建業法違反している不動産、保険業法違反をしている保険会社などにも通じます。

ルールを守るまじめなところを選びましょう。

（2007年5月1日 読売新聞より）

生命保険会社３８社の２００６年度の保険料収入が
４年ぶりに前年度実績を割り込む見通しとなった。

保険料収入は一般企業の売上高に当たるもので、主力商品である個人向け死亡保障保険の落ち込みに歯止めがかからず、代わって急成長した変額年金保険も伸びが大幅に鈍化している。

加えて、保険金不払い問題による顧客離れの影響から、業績が長期にわたり低迷することも予想される。

生命保険協会によると、国内で営業する生保全３８社の保険料収入は、０６年４月〜０７年２月の累計で前年同期比１・３％減の約２４兆７０００億円にとどまる。

０５年度水準を維持するためには、３月に前年同月比９・５％増以上の実績を残す必要がある。

ところが、１月に保険金の不払い問題が表面化したことや、これに伴い各社が２月下旬から多数の営業担当者を不払い調査に投入した影響で、３月の保険料収入が前年実績を下回るのは必至の情勢となっている。

保険料収入が落ち込んでいるのは、１９９０年代末から続く個人向け死亡保障保険の縮小傾向に歯止めがかからないことだ。
０６年４月〜０７年２月の新規契約高累計は前年同期比１５・３％減と大幅なマイナスとなった。

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生命保険会社の収入が減っても、それは保険契約が減っていることになるので、支払う保険金が減ることになるので基本的には経営状態に影響は出ません。

しかし、多数の支店や営業所を抱えているところや、多くの営業社員・事務社員を抱えているところは、家賃や人件費の固定費を支払うのが困難になり、経営が悪化する可能性があります。

景気回復で法人向けの保険商品は伸びているようですが、個人向け商品は減少傾向。

保険会社をよく見て契約をしてください。