先日の日本経済新聞に、投資信託販売窓口として独立系ＦＰが増えてきたという記事がありました。

銀行や証券会社と違い、独立系ＦＰは中立な立場で顧客に投資信託を販売できることが良いというような内容でした。

確かに銀行や証券会社よりは、顧客サイドに立った販売提案はできますが、そのようなアドバイスをするＦＰは日興コーディアル証券などの販売代理店（証券仲介業）であり、投資信託を顧客に販売することでＦＰに利益が発生します。

どうしても自分にＦＰ自身に利益をもたらす投資信託を勧めることになってしまいます。

それが、果たして本当に顧客の立場に立ったことになっているのかは、顧客自身の判断です。

私は、その方にあっている投資商品であれば、どこが扱っていても勧めます。企業で導入している確定拠出年金や郵便局で販売している投資信託でも。（投資信託の中身は他の証券会社の投資信託とほとんど同じでも、郵便局だと安心するという方も多くいらしゃるので。

私は、お客様に確定拠出年金や郵便局で扱っている投資信託を提案して、それを購入してもらっても一切販売手数料は入ってきません。

保険の提案でも同じように県民共済やＣＯＯＰ共済なども勧めます。（その方にあっていれば）

その場合も手数料は入ってきません。

ＦＰが自分自身に入ってくる手数料を計算したら、その時点で顧客サイドではなく売り手の立場になります。

ＦＰ自身の利益はあくまで結果として考えないと、本当にお客様に良い提案をしたとはいえないと思います。

私もかつては企業に属していて、企業の利益になる商品を販売していました。

企業から見たら優秀な営業マンなのですが、販売した後は罪悪感を感じていました。

「自分のことを信用して何千万円もの商品を買ってくれた。でも、本当これでよかったのだろうか・・・。」


今はそんな罪悪感はありません。お客様には自身を持って商品の提案をすることができています。