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08年04月24日

リフォーム問題

テレビ朝日のスーパーモーニング。

欠陥住宅についてご無沙汰でしたが、リフォームの問題にて最近放送されました。

築年数の経った平屋の中古戸建の所有者。

耐震のこともあり建替えかリフォームか悩んだが、知り合いの工務店に相談したところ

「耐震は大丈夫。リフォームで。テレビのリフォーム番組のようにしますよ。」

と言われ1000万円ものリフォームを依頼。

実際工事が始まると工期は遅れ遅れ。予定よりも数ヶ月もオーバーで不便な生活。

耐震補強もなされず実質500万円程度の工事。

見積もりにあった断熱材を施工しないで天井・床下からの気温変化で夏は暑く冬は寒い。

そのことを追求すると「壁とかには入っています。」
一部に断熱材が入っていても穴の空いたバケツで意味が無い。

そもそも壁に断熱材が入っているのかも怪しい(壁は剥がせないため。)

実はそもそもこの工務店は建設業許可を持っていなく新築を受注することができない業者。

リフォームは建設業許可が無くてもできるという法整備の不備の問題はありますが、リフォーム業者は自分のところの売り上げにしたいがためにリフォームというのは当たり前。

(これは、保険や資産運用の相談に保険代理店本業のところに相談にいくのと似ています。
当然自分のところの売り上げにつながる商品が良いといいます。)

人生の選択の場面は相談するところを間違えないでください。




建設業者がけっぷち 「たたき合い」体力奪う

 宮城県内の建設業者が深刻な経営危機に直面している。財団法人建設業情報管理センターが公表する経営事項審査結果によると、主要建設業者の多くが収益を上げられず、赤字に転落した。公共工事の減少で、入札価格の「たたき合い」が激しくなったためとみられる。業界関係者は「いつ、どこが倒産してもおかしくない状態」と危機感を強めている。

 審査結果によると、2006年度の県建設業協会会員348社の決算で確定した一社当たりの純利益は、561万円の赤字。初めてマイナスに転じた05年度は9万4000円の赤字で、短期間で経営状況が急激に悪化した。

 ある経営者は「雪だるま式に借金が増えて資金繰りが苦しい。がけっぷちの状況だ」と話す。

 売上高に当たる「完成工事高」は06年度、一社当たり7億9100万円。10億円台だった02年度(10億3000万円)に比べ、2割以上も減った。

 08年度当初の県予算に占める普通建設費は1105億円。最も多かった1997年度(2736億円)に比べ、68.5%も落ち込んだ。

 このため公共工事の入札では、獲得したい業者間での「たたき合い」が顕著になっている。

 県発注工事一般競争入札の07年度の平均落札率は80.0%。06年度の78.3%に比べやや持ち直したが、「ダンピングによる赤字受注は変わらず、一層の経営悪化につながる」(関係者)という。

 県建設業協会会員のうち、昨年4月からことし2月末までに倒産したのは38社に上る。会員数は306社(3月末現在)で、ピークだった97年の520社に比べ4割も減った。

 協会の奥田和男会長は「業界はすっかり体力を奪われ、今後も倒産が相次ぐことが懸念される。公共事業激減や価格競争だけに偏った落札方式は業界を疲弊させた。国民に安全で安心なものを提供することが、税金を行使する国や県の立場として当然ではないか」と話している。
2008年04月07日月曜日河北新報
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無駄な工事や談合による高い建設が減ったのは良いのですが、それにより過剰だった業者がどんどん淘汰されていく。

一社が倒産するとそこから仕事を請けていた別な業者も連鎖倒産します。

そこがつながっていくと実は一般消費者が依頼する建設業者の経営状況にも影響が出ます。

絶対にマイホームを建てる業者の経営状況は調べないといけません。

マイホーム業者にマイホームの夢だけ散々見せられたが住宅ローンが通らない方の相談もあります。

マイホーム業は日々競争で、展示場に来たお客さんをなんとか成約させようと必死になります。

はじめは、ただ展示場に遊びにきただけで家を買うつもりはなかったのに、マイホーム業者のトークに乗せられてその気になる。

すっかりプランニングをたててもらってその気になり、いざ住宅ローンの審査を申し込んだらさっぱり通らない。

マイホームの夢が膨らんで近所や親戚にも「マイホームを買うの。」と言って回っていた奥さんはショックと怒りでいっぱいに。

住宅ローンの審査に通らないのはご主人の稼ぎが悪いせいだと夫婦喧嘩に。

笑い話ではなく本当にあった話。

マイホーム業者は家族の幸せをも崩壊させることがあることを考えて営業してください。
H20年4月15日 河北新報

無許可で建設業営業容疑 

仙台南署は15日、建設業法違反(無許可営業)の疑いで、仙台市太白区佐保山、建設業渡辺和彦容疑者(47)を逮捕した。

調べでは、2005年8月中旬、太白区の会社員男性(53)から約5600万円で木造3階建ての店舗兼住宅の建築工事を請け負い、国や県の許可を得ずに建設業を営んだ疑い。南署によると、建物は05年12月に完成、渡辺容疑者は建築工事のほか、追加工事代やコンサルタント料などとして計約1億円を男性に請求。男性が南署に相談していた。

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また、無許可の建設業者の逮捕です。

どうして、無許可の建設業者に5600万円もの工事を発注してしまうのか。

何千万円もの買い物をするのですから相手業者のことは十分調べないといけません。

しかし、ほとんどの方は建設業許可を調べるということをしないで注文をしています。

今回の被害者が特別うかつだったわけではありません。

だれしも同様の被害に遭う可能性があります。

まだ今回のケースは建物は完成しているようですがお金だけ払って建物が完成しないケースもあります。

建設業許可を持っている、まともな業者でも経営状況が良くなければ建設途中で倒産してしまい、お金は返ってこない、家は手に入らないという状況に陥ってしまいます。

そんな被害に遭わないためにも建設業許可は必ず調べてください。

今日もまた私が調べた無許可業者がフリーペーパーに堂々と広告を出しています。

私が調べた結果、うそで塗り固められた建設業者、破綻寸前の業者を紹介する団体もフリーペーパーに堂々と広告を出しています。

せめて私のブログの読者だけでもきちんと建設業許可を調べてください。

調べ方がわからなければご相談ください。

何千万円がゴミと化すかもしれません。
住宅の広告でこんなものを見つけました。

30年後に請負金額の60%以上で買取を保証するとのこと。

おそらく10年毎のメンテナンスをその業者がかけるのが条件とか、分割支払い、インフレ率を控除するとか色々条件があるのでしょうが、それは契約書に小さく書いてあるだけかもしれませんので注意が必要です。

でも本当に気になるのは30年後に本当に買い取ってくれるのか。

30年後にその会社が存在するのか。

存在するとしても別会社を立ち上げて、買取保証をした会社は倒産させていて買い取り義務が無くなっているかもしれません。

広告につられて、30年後に後悔しないようにしてください。