宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

私が独立ＦＰとして開業して３年が経ちます。Ｈ１７年６月開業

ふと、ＦＰ関連のメルマガからある関東のＦＰの方の講座の告知が届きました。

「ＦＰとして独立するには」みたいな。

実はＦＰとして独立する前に、すでに独立している先輩ＦＰということで個別に話を聞きに言ったことがある方でした。（ＤＶＤも買ったので３万円くらい払いましたね。）

当時の私は、独立ＦＰはさぞかし立派なのだろうと思って期待していました。

しかし、実際お会いして話を聞いたら

「ただ、保険会社の情報だけを信じている典型的な保険代理店ＦＰだ。」と感じ、その後お付き合いはしておりません。

不動産屋、相続、税金のことを聞いても、そもそも私が何を話しているのか理解できていませんでしたので会話が成立しませんでした。

私が目指す独立ＦＰは難しい。ＦＰとして食べていくには保険代理店として、相談者を騙す（騙すは言い過ぎですね。ＦＰのマニュアルどおりの話をする）ことをしないといけないのかとショックを受けたのを思い出します。

ＤＶＤも見ましたが、やはり如何に相談者を騙すかのテクニック内容でした。（今も同じようなことをされているのかはわかりませんが、そのＦＰの相談者が私のところに相談に来ればおそらく８割くらいは私の話の方が正しいと思ってくれると思います。）

ちょうど独立３周年ですので、しばらくそのあたりのことをブログに書こうと思います。

私は様々なシーンでくらしとお金のセカンドオピニオンで登場します。

その相手は色々です。

税理士
不動産業者
マイホーム業者
銀行
保険代理店
などです。

これらの方のサービスを受けている人や、何かの購入の勧誘を受けている人から私に相談があります。

『○○のように言われているのですが、本当ですか？』

と。

消費者はバカではありません。売り手の説明におかしいところがあれば疑問を感じます。

そんなときに私のところに相談に来ます。

あきらかにおかしい話などはすぐにわかります。

大抵の場合は相談者におかしいところを指摘して、お客様自身に売り手業者に確認してもらいます。

それでも酷い業者は、消費者をバカにして煙に巻くような態度をとって、ごまかして契約させようとします。

そうなると私の出番です。

プロが出てくると、態度が豹変します。途端にしどろもどろになったり、焦ったり、上司に相談しに行ったり。

酷いところは逆ギレします。

『うちは○○さんに話をしているんだから関係ないやつは出てくるな！！』と。

買い手側にプロがいると何で不都合のなのでしょうか。
良い商品を売るつもりなら、説明が難しい商品をわかりやすくしてくれる人が増えただけなのに。

なにか後ろめたい、買い手を騙そうという意図があるから買い手はバカでないと困る、プロがいては困るのでしょう。

全てのケースで買い手にプロがつくのは難しいですが、売り手は買い手をバカにしないで、はじめからプロを相手にしているようなつもりで真剣に商品説明をして欲しいものです。

先日破綻した菅井工務店の最近の決算書を調べました。

私独自の採点方法があるのですが、採点の結果は１００点満点中５０点くらいでした。

赤点の４０点はなんとか上回っていました。

これはどういうことか。

５０点程度では安心できないということです。５０点程度ではなんかの拍子に倒産することも十分にありえるということです。

※私が相談者に工務店等の紹介を依頼された場合にご提案するところは８０点以上のところのみです。


これまで私はお客様自身が見つけてきて気に入っている工務店については、赤点さえとっていなくて、不正をしていなければそのまま契約をすすめてもらっていました。

しかし、今回のことからするとこのままで良いのか・・・・。５０点程度の業者と契約をしようとしている相談者に対して、黙っているべきなのか・・・。悩みます。

中立な立場ですのであまり特定の業者を勧めることはしたくないのですが、５０点でも倒産する以上、それは教えたほうがいいのではないかと考え出しています。

でも本当の問題は、赤点をとっているような工務店がまだまだ多数営業や広告宣伝（フリーペーパー等）をしていることです。そのようなところに当たらないようご注意ください。

※半数以上は赤点。

テレビでよくお得な情報とか裏ワザとかが放映されています。

テレビに限らず、雑誌などにもあります。

テレビも雑誌も時間や字数が限られています。

様々な例外があり、条件が整った場合にのみお得になる裏ワザとなります。


私が知っている裏ワザなども多く放映されますが
「○○の場合はダメなんだけど、それを説明していないな・・・。」

と思うことも。そういうことを知らずに失敗するとお得どころか大損することもあります。

水道光熱費など少額なお得なワザなら失敗しても被害はわずかですが、住宅ローンやマイホーム、保険、不動産取引、税金、社会保険料などで、中途半端な知識で裏ワザをして失敗すると数百万円もの損害になることがあります。

ＦＰとして独立開業して３年。

会社勤めのときもＦＰ的な仕事やアドバイスをしていまいたが、今思うとなんと恥ずかしいことをしていたのかと思います。

その頃は私は独身で子どももいませんでした。
※独立とほぼ同時期に子どもが生まれて親になりました。

そんな子育てをする親の気持ちもわからないで、自分より年上のお客様に（子育て経験をしている親）えらそうにライフプランの話をしていたこと、とても恥ずかしいです。

今も毎日子どもを育てることの勉強と新しいことの発見の日々です。

当方の相談センターにはお子さん連れでよく相談にいらっしゃいます。

だいたい、年齢・月齢は当てることができます。

その頃の子育ての大変さを共感し、旦那さんが気づかない奥さんの苦労などもお伝えして、よりよい家族関係を築くきっかけにしてもらえれば。

また、これから先に発生するであろう子育てトラブルについてもあらかじめ助言してあげることができます。

実体験に勝るものはありません。

本の知識だけでなく実体験に基づいたアドバイスができるのが本物だと思います。

最近、住宅ローンの申込のトラブル相談が多いです。

どうも、マイホーム業者のアドバイスを鵜呑みにして、いくつもの金融機関に審査をして、なかなか通らない。

なぜかというと、その方の本当の状況を知らないで、中途半端な情報だけでアドバイスしているから。

また自社の売上げを増やすためにギリギリの金額で設定していることも影響しています。


今、ある相談者は業者の中途半端な住宅ローンのアドバイスのせいで窮地に追い込まれている人がいます。なんとか、私が立て直しつつありますが・・・。

他にも似たようなケースの相談者も多く私が苦労して立て直しています。

施工業者は大手だろうが、中小だろうがあくまで一般の人向けの住宅ローン知識（勤続年数が長く、収入が多いサラリーマン。つまり簡単に審査に通る方）しかありません。

最初から金利比較のためにあちこちに出していいのは、こういう絶対審査が通るような方だけです。

レアケースの方（自営業・歩合給割合が多い、勤続年数が短い、ベンチャー企業に勤めているなどが住宅ローンについて施工業者の言うことを聞いては絶対ダメです。家庭崩壊の元です。

むやみに審査に出すとそれが記録に残ります。

通らなかった場合にはどうして通らなかったかをきちんと分析して別なところに出さないと、審査に落ちた記録だけがどんどん増えていき、本来は審査が通るところでも「なんかあちこちで落とされているな、この人は何かあるかもしれない。」と思われるかもしれません。
これが一番性質が悪いです・・・・・。住宅ローンのノウハウも無いのに、成績のために数打てば当たると・・・むやみに出す施工業者。

たまに、わざとそうやっているのではないかと疑いたくなることもあります。

※うちの売上にならないのなら、よそでも契約できないように住宅ローンに通らないようにしてやれ！

すみません愚痴っぽくなりました。

でも、本当にいいかげんにして欲しいです。

もっとお客様の幸せを願う業者が増えて欲しいです。

毎日数多くのご相談を受けています。

どんな相談でも60分5000円なのですが、この5000円を投資と考えると何の相談がもっとも相談者にとって金銭的メリットがあるかを考えると、トップは住宅ローンです。

保険などでもかなりの効果はあるのですが、コンスタントに高い成果を上げるのは住宅ローンです。

利息や保証料などをきちんと計算する数十万円・数百万円・1000万円も得をする提案ができることが非常に多いのです。

5000円の投資をして30年間で総額500万円もの得をした場合、利回りがいくらか計算したら複利計算で年利約２６％でした。

生命保険の見直し業務をしていてどうも気になるところがあります。

それは、世の中の保険代理店はきちんと被保険者に健康の告知をさせているのか・・・・。

私のところには、毎月多くの保険見直し相談者がいらっしゃいます。

今の保険がムダが多いので保険の見直しで他の保険に加入しようとすると、半数近くの方がなんらかの告知事項に該当し、保険会社から、引き受け不可や、部位不担保、割り増し保険料がついたりします。

また、保険証券を見ると告知内容は無しになっているのに、私が相談者にヒアリングするとその保険の契約時に既往症について告知をしたけど加入できたとおしゃいます。

私のところ保険代理店業で成り立っているわけではないので、告知内容が悪くて保険契約が成立しなくても問題ないのですが、保険代理店にとっては、死活問題です。。。どうやっているのか・・・・。若くて健康な人だけをターゲットにしているのでしょうか・・・。

不払い問題で騒がれた保険業界ですが、告知義務違反を推奨する保険代理店やセールスがいまだに横行しているような気がしてなりません。

もしも告知義務違反を推奨してそれでいて、いざ保険金を支払う段階になって告知義務違反で払えませんでは本人も遺族も納得できませんよ。

何度もブログでお知らせしておりますが、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」は、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅について、建設業者及び宅地建物取引業者に瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託の方法による資力確保を義務づけています。

平成20年5月12日に２つの第三者保障機関が、住宅瑕疵担保責任保険法人に指定されました。

最終的に5〜6社が指定されると思われます。

もう本格的にマイホーム業者が淘汰される時代に入ってきました。

第三者保障に加入しない（経営状況や施工技術の問題で加入できない）マイホーム業者が多数営業していますが、今後どうなるか。

平成21年10月1日の半年くらい前から受注を取りまくり施主からお金を集めるだけ集めて計画倒産・夜逃げをもくろまないことを願います。

消費者も自己防衛してください。もう、第三者の保障をつけられないマイホーム業者に依頼するのは火の点いた爆弾を持つことと同じです。

どうも最近住宅ローンの相談が多いです。

「マイホームの契約をしたあとに住宅ローンの申込をしたら、思っていた返済額よりも高くなってしまって困っています。」


マイホーム購入の際の契約書に住宅ローン条項がほとんどの場合あります。

それは、住宅ローンが通らなかったら契約を白紙に戻すというものです。

しかし、その条件があいまいなために、住宅ローンが通ったが、金利１．５％の予定が３％だった・・・。
35年返済のつもりが25年だった・・・・。

このようになると毎月の返済額が大きく増えます。

購入者としては、契約を白紙に戻したいところですが、契約書上は住宅ローンの審査は通っていますので、白紙に戻すには手付金の放棄や、違約金が発生します。

こういったことがあることはマイホーム業者は説明してくれません。

くれぐれもご注意を。

昨日お伺いした●●です。

「目からウロコ！！」のようなお話ばかりで圧倒されてしまいましたが、保険・家計など
どのお話も大変興味深く　参考になりました。

先日の相談者からのメールでのお礼です。

※最近ホームページのお客様の声を更新していませんね・・・・。

メール以外や相談中・相談後もこの「目からウロコ！」という言葉が本当に聞かれます。

私の話をひとことであらわすとそうなるのでしょう・・・。

本を執筆するときは「目からウロコの●●●」というタイトルにしようかと本気で思っています。
（目からウロコシリーズで。目からウロコの保険見直し、目からウロコのマイホーム購入。など。）

私が相談して話すことはほとんどがオリジナルです。本や雑誌ではまず見たことがありません。

しかし、とても納得がいく内容であるからこその言葉だと思っております。

昔ホームページにお客様の声をのせたときにこの「目からウロコ」という言葉をそのまま載せたら、家族から

「お客様の声って勝手に考えて載せたんじゃないの？目からウロコなんていう人いるの？」

と疑われました（笑）。

でも、本当に目からウロコと言ってくださるんです。

目からウロコのＦＰです。

私は60分5000円という設定で相談を受けています。

多くの保険代理店や銀行、マイホーム業者が無料相談として見込み客を集めるのとは違いますので。

あくまでも有料。しかし相談者の利益優先で。

有料とはしていますが、これまでの相談者の９５％以上は相談料以上の金額のメリットをお教えできています。

相談料１万円をいただいたとしても、ある家計の支出の中から、少なくとも10年間トータルで数十万円もの節約になるアドバイスを。

つまり相談すれば、必ずといっていいほど相談料以上得をするという事実。

しかし、これを広告という形にはできないのがつらいところです。

ぜひ相談者の方がお知り合いの方に口コミで教えてあげて数十万円得をする方が増えていただければと思います。

先日ＪＩＯのテレビＣＭを初めて見ました。

ＪＩＯに頼んでチェックしてもらえば住まいは安心という感じで。

来年秋には義務化されるであろう保険を見据えての戦略だろうとは思いますが、安心という言葉で勘違いされる方が増えないかと危惧します。


ＪＩＯで保証するのは構造上の主要な部分のみです。

なんでもかんでも10年保証されると勘違いされないように。


マイホーム業者の経営状況をチェックするのが一番です。

｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣には次のように書かれています。

第九十四条 　住宅を新築する建設工事の請負契約（以下「住宅新築請負契約」という。）においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの（次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。）の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。）について、民法第六百三十四条第一項 及び第二項 前段に規定する担保の責任を負う。

法律用語で難しいですが、注意すべきなのは、

｢保証は構造耐力上主要な部分等、構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く｣

ということ。

つまり何でも保証されるのではなく、柱や基礎や屋根などの主要な部分だけであり、構造上問題が無いところについての１０年の保証はしなくても良いことになっています。

クロスがはがれた、浴室が壊れたなどは適用にはならないことを知っておいてください。多くの方が何でも１０年保証だと勘違いしています。

※給湯器などの個別の機械が壊れた場合は機械のメーカーが保証してくれるかもしれませんが。


また、いくら法律で１０年保証を義務付けていても、施工した会社が倒産した場合や夜逃げした場合はどこも保証してくれません。

建設業許可を持たないもぐりの業者が堂々と広告を出していたり、年間１００棟以上・年間売上数十億円の会社が突然倒産することもあります。

※大手でも安心できるとも限りません。大手も苦しいところは苦しいです。

そんな倒産しそうなところに依頼して施工されていた場合は１０年保証など意味がありません。

ただし、第三者の保障機関（ＪＩＯなど）に加入してそこのチェックを受けていた場合は万が一施工業者が倒産しても１０年の保証は生きます。

また、平成２１年秋にはすべての業者に保険（または供託金）が義務づけられて万一倒産しても保証は残るようになる予定です。

先日、目の一部が腫れて眼科に行きました。

※普段の相談はもちろんですが、テレビに出たり、写真を撮られたりするのであまり変な顔ではいられませんので。

当然薬を処方してもらうのですが、忙しい時間をぬって病院にいきましたので時間がなく、薬局が混んでいる時間を避けるのと、初めていく薬局だと色々書かされる（個人情報）のでいつも行く調剤薬局に後で行くつもりでいました。

そこでその眼科の窓口で

｢この処方箋はどこの調剤薬局でも薬をもらえるんですよね。｣

と確認しました。

それなら安心と、夕方にいつも行く調剤薬局に行きました。

すると

｢これはうちでは置いていません。｣

え！

近くにあった別の調剤薬局に行くとやはりそこにも無い。

眼科の近くの調剤薬局しか置いていないものらしいのです。

眼科の窓口でちゃんと確認したのに・・・・。

調剤薬局によっては置いていないということはちゃんと説明しないとは不親切も極まりない。

※ちゃんと処方箋にも｢この処方箋は、どの保険薬局でも有効です。｣と書いてあります。

眼科の近くの薬局にしかないのなら、そう言ってくれないと・・・・。

急いで眼科に電話しましたが、そっけない返答。

｢法律で調剤薬局の指定をしてはいけないことになっていますので、こちらはどこの薬局でもあるとしか言えません。｣

だそうです。それって事実と違うことを言いなさいと法律が規定していることになると思うのですが・・・・。

まあ、｢ある｣というのが取り寄せればあるという意味に理解しろということなのでしょう。でも患者は早く薬が欲しいですから。

確かに法律はそうなっているのかもしれませんが、一言断り書きやアドバイスがあってもいいのではと思います。


住宅にしても保険にしても消費者の立場にたって物事と考えないと生き残れない時代です。

医療に関してもそれは言えるのではないでしょうか。

もっと患者の立場に立って物事を改善していかないと。

後期高齢者医療の問題もそうですが・・。

医師や看護師も大変ですが、大変にしている大元の人たちが考えを改めないといけないと思います。

建築条件付のマイホームもトラブルが多いです。（建売ほどではないですが）

建築条件付とは、土地を大手のハウスメーカー等が押さえていて、この土地を売りますが、○ヶ月以内に工事請負契約を結ばなくてはならないという土地の売買方法です。

どうしても気に入った土地が見つからないときや土地が高すぎて手が出ないときに使います。

建築条件付は建てる業者が決まっているので相見積もりをとったり業者間で競わせることができないので業者の言うままの建物となります。

ハウスメーカーは基本的に単価は高いので予算オーバーになって狭い建物になるか、設備のグレードが低いものとなってしまうこともあります。

狭いのはともかく設備のグレードについては、ハウスメーカーのモデルハウスを見てしまうとあまりの差にがっかりすることがあります。

トラブル相談が多い建売住宅。

購入後しばらく経ってから、
｢家にいると変な感じがする。｣
｢子どもがアレルギーになったのは家のせいらしい。｣
というような相談もあれば、

建築途中で契約したが、想像していた完成像と違っていて
｢こんな安っぽい家なら契約しなかった。｣
｢建具や設備の場所が違う。｣
｢賃貸アパートみたいなキッチンやバスルームだ。｣
というのも。

建売住宅は基本業者の決めた仕様で建てられたものを購入します。注文住宅のように自分の理想のものができると思ったら大間違いです。

※不動産業者の中には自由にできると錯覚させて契約させるところもありますが。

建売の場合は完成してしまうと壁の中などの構造がしっかりしているのかチェックができません。廃材の使用や断熱材の質などによっては酷い買い物になるケースがあります。

建売住宅を購入する際は２０年後や地震でダメージを受けた際には建替えるようなライフプラン・住宅ローンプランでないとお勧めしません。

よく相談されるのがマイホームについて賃貸がいいのか購入がいいのか。

下記のプランでシミュレーションしてみました。

７３平方メートルの新築分譲マンション。東照宮駅から徒歩１０分程度。
物件価格３０００万円。購入時諸費用３００万円。
管理費・修繕積立金・駐車場代月２５，０００円。

３０００万円のローンを元利金等返済で全期間固定３５年金利３％で借りた場合、月々の返済額は約１１５，４５５円。
（住宅ローン減税は廃止後、金利上昇傾向なので３％を超えるかもしれませんが。）

３５年の総額で４８，４１６，１００円。

他に固定資産税・都市計画税がかかります。３５年平均で年１２万円として月１万円。

合計した住居費として月約１５万円を３５年間払い続けます。

※ほかに修繕積立金が途中で大幅に上昇することがありますが、それは計算に入れないでおきます。

近くのほとんど同条件のマンションで築３３年のものが６００万円で売りに出ていますので（仲介手数料、簡単なリフォーム代なども考え、築３５年で売却して手取り５００万円とします。

一方賃貸で駐車場込みで家賃１０万円とします。火災保険料は別途加入が必要ですが、分譲マンションでも地震保険に加入することもあるので考慮しません。

賃貸は固定資産税もかかりません。最近は更新料もかからないところが増えました。一時的に敷金礼金等が発生しますので、それを４０万円とします。

まず初期費用が３００万円−４０万円＝２６０万円

これを３５年１％の複利運用すると３，６８３，１６０円になります。

毎月１５万円−１０万円＝５万円を年１％で複利運用しながら３５年積み立てると２５，１３１，４５８円になります。

合計２８，８１４，６１８円となり、分譲マンションを売却した場合の５００万円との差は２３００万円以上になりました。

毎月の差が１万円、つまり家賃が月１４万円だとしても３５年で３００万円以上賃貸が多く貯蓄できる計算になります。

家賃月１４万円ならかなり良い物件に住めます。賃貸マンションでなく賃貸の戸建にだって住めます。

分譲マンションではこのようになりますが、戸建の場合は管理費等がありませんし、土地は残りますのでまた変わってきます。

ライフプランによっては分譲マンションを購入した方が良い方もいます。

ご参考に。

「船場吉兆」余波、大阪の老舗お茶屋廃業
03/29 産経ニュース

１５０年以上の歴史を誇り、政財界の社交場として知られた老舗お茶屋「伊東」（大阪市北区西天満）が、今月末でその幕を閉じる。お茶屋遊びが時代にそぐわなくなったことに加え、芸（げい）妓（こ）を多く派遣していた高級料亭・船場吉兆（同市中央区）の食品偽装表示問題が大きく響いた形だ。伊東の廃業で大阪市内に残るお茶屋は２軒だけとなる。

　伊東は江戸後期の創業。かつては北新地の中心地に店を構え、故佐藤栄作元首相や、阪急グループの創始者である故小林一三翁らがひいきとした政財界のサロンだった。昭和５６年に現在の西天満に店を移転した。

　伊東が船場吉兆本店のお座敷に芸妓を派遣し始めたのは十数年前で、最近では派遣の大半を同本店が占めるようになっていた。しかし、昨年１１月、同本店が食品偽装表示問題で大阪府警の家宅捜索を受け、営業を休止。今年１月に営業が再開されたが、お座敷の数は以前の３分の１ほどに落ち込んだ。バブル経済崩壊後から厳しい経営が続く中、かつて栄えた大阪のお茶屋文化を守り続けてきたが、船場吉兆の問題が追い打ちをかける形になった。

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ある企業が営業停止、経営難、倒産するとそこにかかわっていた多くの企業が経営難になります。

先日あるハウスメーカーが倒産（再建されるかもしれませんが）しました。

多くのハウスメーカーは基本的に自分のところで施工しません。作業は下請けに回します。

ハウスメーカーが倒産したことでその下請けは一気に経営難になります。

マイホーム業者の経営難の時代はこれから加速していきます。

食べ残し別の客に　刺し身やアユの塩焼き　船場吉兆
5月2日14時52分配信 産経新聞

　牛肉の産地を偽装表示していた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が、本店の料亭部門で客が残した刺し身やアユの塩焼きなどの料理をいったん回収し、別の客に提供していたことが２日、関係者の証言でわかった。料亭経営を取り仕切っていた当時の湯木正徳前社長（７４）の指示で昨年１１月の営業休止前まで常態化していたとみられる。一連の不正表示とともに、老舗の高級料亭としてのモラルが改めて問われそうだ。大阪府警も従業員らの事情聴取で、こうした証言を把握している。
　一方、九州産牛肉を但馬牛などと偽って販売した偽装表示事件について、府警は、表示変更のコストを節約するために偽装を継続したとみて、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で湯木前社長と長男の喜久郎前取締役（４５）らの書類送検に向け、詰めの捜査を急いでいる。
　関係者によると、使い回しは、本店の調理場で、仲居が客席から下げてきた器を回収。客がはしを付けた料理は調理人が廃棄するが、はしを付けずに残った料理の一部はいったんトレーなどに移し替え、器に盛り付け直して別の客に提供していたという。
　使い回されていたのは、アユの塩焼き、ゴボウをうなぎで包んだ「八幡巻き」、エビに魚のすり身を塗って蒸した「えびきす」など。天ぷらは揚げ直して出すこともあった。さらに、手付かずで残った刺し身も提供していた。
　接待の宴席などでは、比較的食事に手をつけない接待側の客に使い回しの料理を出していたといい、元従業員は「先輩の調理人から『使えるものはすべて使う』と指示され、残った料理をえり分けていた。１人数万円の料金を取っていた高級料亭として恥ずかしい」と話している。
　これらの使い回しについては、府警も一連の捜査の過程で事情を把握しているという。
　食品衛生法は、腐敗などで健康を損なう恐れがある食品を販売することを禁じているが、使い回しに関する規定はないという。厚生労働省の担当者は「品質が保たれていれば法律には抵触しない。あくまでモラルの問題だろう」と指摘している。
　船場吉兆の代理人弁護士は使い回しについて「そうした行為は判明していない」としている。

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食材を大事にするという見方もできなくは無いがお客様に出すのは酷いですね。

社員のまかない料理にするなどのやり方もあったでしょうに。

お客様にわからなければ材料はどうとでもなる。

建売住宅に廃材を使っていても購入時にはわからなくなります。（断熱材を抜く、解体家屋からもってきた断熱材を入れるなど、いくらでもやり放題です。）

きちんと製造過程をチェックするようにして、消費者が自己防衛しなければいけません。

ゴールデンウイークも終わりに近づきました。

マイホーム購入を考えている方は連休中に住宅展示場などに行った方もいるでしょう。

ここ数日、新聞折込チラシや新聞広告で、住宅に関するセミナーの告知をよくみます。

ただ気になるのはタイトルが

｢建設業者（住宅業者など）は教えない○○○セミナー｣とうたっていますが、主催は建設業者（住宅業者）なんですよね・・・。

講師が建設業者じゃないってことなのかもしれませんが、講師は主催者からお金をもらっているのですからほとんど一体だと思いますが・・・・。

ただセミナーで勉強することは良いことです。

それまで知らないことも学べます。

しかし、セミナーの中身にはウソとホントが混ざっています。うまく主催者の営業に捕まらないように注意してください。

※仙台で近々開催される同様のセミナーの主催者はとんでもない決算内容であることを確認しています。
　業者の経営状況をチェックすることに触れているセミナー講師は私以外ほとんどいないでしょう。
　そんなことを言ったら講師の依頼が来なくなりますから（笑）。

建築業の菅井工務店（仙台市）は４月３０日、破産手続きの開始を仙台地裁に申し立てた。代理人によると負債額は約５億８千万円。
東京商工リサーチによると、同社は１９７３年の創業。ピーク時の９１年９月期には７億３０００万円の売り上げを計上したが、住宅着工数の減少などで２００７年９月期には売上高あ２億７千万円まで落ち込んでいた。

河北新報　５月１日朝刊

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またまたまた大型工務店の破産です。

昨年の鎌田建設（年間１００棟以上建設）に続き目立つ倒産です。

菅井工務店は建売のチラシなどを撒いていました。

１０年保証で安心とうたっていましたが倒産してしまえば何の意味もありません。

明日から本格的な連休です。マイホームを検討している方も多いでしょう。

デザインなどよりもまず、工務店やハウスメーカーの経営状況をチェックしてください。

４月２８日をもって私が提案することの多い住宅ローン商品が販売停止になりました。

しばらくしたら商品内容を改定して再発売するようですが、改定内容は前よりも消費者にとって不利になるようでした。

腹立たしいのは、この商品の販売停止の発表が４月２３日（３営業日前）に自社のホームページのみだったこと。もう少し余裕を持って発表してほしいです。

※おそらく銀行に不利で消費者に有利な商品だったため駆け込み申込みが殺到するのを恐れてコッソリ発表したのでしょう。

新聞などにものせていないため、私もあやうく気づかないところでした。

慌ててこの住宅ローンを検討中のお客様に案内をして、ギリギリ間に合うように手続きをしました。

これで１００万円以上得した計算になります。

顧問FPの存在意義が示された事例です。