宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

住宅ローン金利が上がり、金融機関ごとに様々になっています。

一つの選択ミスで大きな失敗につながりますので住宅ローンは慎重に。

住宅ローンチラシによくあるのが優遇金利。

１．５％優遇

なんてことも多く見られるようになりました。

気をつけて欲しいのはこの優遇金利の適用期間。

全期間固定ならいいのですが、固定金利期間限定型の場合、その期間が終わると優遇が無くなったり、優遇金利幅が小さくなることがあります。

また、変動金利でも優遇金利があるのですが、変動金利だとさきほどのような期間というものがハッキリしません。

金融機関によって違いますが、小さな字で｢変動金利の場合は優遇金利は返済開始から６０回目までとなります。｣とあることもあります。５年目に極端に金利が上がったことに気づいても手遅れです。

おいしい話には裏があると思ってみてください。

先日、不動産屋が境界の杭を打っていないことを引き渡し当日まで黙っていたことを書きました。（１０日ほど経ちましたがまだ打たれていません。）


今度は銀行です。
（すべての銀行がそうだということではありません。これを参考に少しでも銀行員のレベルが上がって、消費者重視になって欲しいという意味でここに書きます。）


住宅ローンの契約について、事前審査などすべてが済んでいざ契約という段階になって、追加の書類を出してきて、これに署名してくださいと言ってきました。


私は、立ち会っていなかったのですが、相談者から不審に思ったので、その場で署名せずにあとで私に相談がありました。

※こういうのがＦＰに依頼しておくメリットです。ＦＰに相談していなければそのまま署名してしまったかもしれません。

その書類の詳細はかけないのですが、その書類に署名した場合、今回その銀行の住宅ローンを選んだ意味が全くなくなる可能性がある書類でした。

場合によっては何百万円もの損害が出る可能性がありました。

その問題は１０数年後に明らかになります。

銀行は、今がよければそれでよいということでその問題点についてはなんら説明もしてくれていませんでした。（問題点に気づいていなかったのですが。）


今、その書類に署名していいかを調べています。


ただ、その方がその銀行の住宅ローンの契約をするにはその追加書類がどうしても必要だということ。

契約日より前にそれは銀行は知っていたのに、契約日まで黙っている・・・。

契約日に出されたら一般の人は署名してしまいます。

それで、１０数年後に何百万円も損をしたことに気づく。

しかし、そのころには銀行の担当者は転勤等でいなくなっているでしょうし、銀行のミス（説明不足）を証明するのは容易ではありません。時効となるかもしれません。

そうなると消費者が泣き寝入りです。

きっと、世の中にはこんなことで損をしている人がたくさんいるのでしょう。

消費者保護のために顧問ＦＰ制度ができることを望みます。

住宅ローンについては、選び方次第で何百万円も変わってくるので、正しい知識をみなさんにもってもらいたいのですが、最近おかしな住宅ローンセミナーの広告を見ます。

主催者は工務店であるので、あきらかに建築見込み客を集めるのが目的です。

別にそれ自体を否定しないのですが、広告の文句が過剰広告だったり、だましだったりするとまじめな住宅ローンセミナーまで信頼を失うのでやめていただきたいと思います。

きちんとした内容で勝負して欲しいです。

さて、下記はある住宅ローンセミナーの広告文句です。

「金利１％の差で７５０万円！」

具体的に数字を挙げていますので、その根拠が必要です。確かに７５０万円もの差になることはありますが、それは多くの方にいえる話ではありません。レアケースのみです。

私なりにこの広告の根拠を推理してみました。

借入金額が３１００万円で、返済期間が３５年の全期間固定金利の元利金等返済ですと、金利３％の場合と金利４％の場合での総支払利息額がだいたい７５０万円になります。

確かに３１００万円という借入金額は高すぎるわけではないですし、３５年という期間も普通です。

しかし、金利１％の差になるというケースはほとんどありません。ここに過剰広告があります。

フラット３５の金利で見てみると、平成２０年６月の金利で、安いところは３．０５％くらい、一般的な銀行で高いところで３．５％くらいです。

つまり金利差は金融機関が違っても、０．５％程度であり、金利差が１％ということはめったにありません。
しかも金利が安いところは融資手数料が高いケースもあります。

金利差が同じ条件で１％以上開くとしたら、あまり一般的に利用しないノンバンクなどと比べている場合です。

あとは、自営業など特殊なケースです。

特殊なケースでも確かに金利差１％にはなるかもしれませんので過剰広告とはいえないのかもしれませんが、一般サラリーマンが参加したら「インチキだ。」と思われても仕方ありません。

一般的なサラリーマンが借りる住宅ローン金利で１％以上の差が開くとしたら、固定金利の期間が違う場合があります。

３５年固定だと３％だが、５年固定だと２％といったケースです。

これは論外です。３５年間ずっと金利が上がらないという保証をしてくれるなら別ですが、条件が違う住宅ローンを比べて１％の金利差というのはひどすぎます。

さすがにこれは無いと信じたいですが・・・。

住宅ローンセミナーを開催するのはいいですが、
過剰広告はやめていただきたいものです。