ここ数日、不動産業者への批判ブログが続いておりました。

さまざまなご意見をいただきますが、実際に不動産に関する相談を受けての実情を表現させていただいています。

中には良心的な不動産業者もいるのかもしれません。

しかし、どんなに良心的に見える不動産業者でも商売ですから、利益にならないことはできません。

特に不動産を買うお客様に対しては、その不動産屋に○○円以上売上が入る物件しか探してくれません。

経営している以上仕方が無いことかもしれません。そこをわかった上で不動産屋を利用して欲しいというメッセージです。

事実、利益抜きで不動産を探して差し上げる私に依頼いただくだけで、不動産屋で探してもらえなかった良い物件が次々とでてくる。

依頼者は「どうして、不動産のプロである不動産屋さんはこの物件を教えてくれなかったのか！」
と憤慨されます。

商売である以上仕方が無いのかもしれませんが、多くの方にとって人生で最大級の買い物である不動産について、消費者が不利益を被っている事実。

現在の宅建行法すら守っていない業者が多いのが問題なのですが、既得権を守る業界にも問題が。

そこで私は、次のような宅建業法改正を提案したく思っています。

?レインズへの登録を完全義務化（一般媒介も）と違反業者の罰則強化（営業停止など）

?レインズ情報を消費者でも自由に閲覧できるようにする。

?仲介手数料の両手禁止（必ず買い手と売り手に別の業者がつくことにする。）

?買い専門の宅建業者の登録の自由化、規制緩和。
※大事にされない買いのお客様の保護のため。

どうでしょうか？業界団体の反対は必死でしょうが。消費者保護には必要ではないかと思います。