09年01月19日
後期高齢者医療制度
平成20年4月から高齢者の医療制度が変わりました。
目的と内容は高齢者にも保険料負担をしっかりしてもらうのと、自己負担額を増やして医療機関に行かないようにすることです。
サラリーマンの子どもの扶養になっていた方は半年後、1年後、2年後にじわじわと負担が増えていきます。
そうでない国民健康保険の方は注意が必要です。
所得に対して保険料が掛かる上に、年金から自動的に天引きされます。
各世帯によって状況が違いますが、ある程度年金や収入があって夫婦で年齢差がある場合は特に注意が必要です。
今までは夫婦で年間56万円だった保険料が約2倍の年間106万円になるかもしれません。
やっかいなのが、前年の所得で計算するのでうっかり生命保険の満期を迎えたり、解約したり、不動産を売ってしまって所得が増えてしまった場合1年以上になって多額の保険料を納めなくてはいけません。
これをしらずに満期金や、不動産の代金を投資信託などにあててしまうと大変ですl。保険料を払うために早期解約をしてペナルティで元本割れしてしまうかもしれません。
更に所得が一時的にでも増えたことによって医療費の自己負担が増えます。
驚くべきことに、これは地方自治体の職員も知らなかったこと。私が窓口で質問して、
「ああ、そういうこともありますね。」とのこと。
保険屋や不動産屋の安易な勧めに乗らないでください。楽しい老後が一転して暗い老後になるかもしれません。
目的と内容は高齢者にも保険料負担をしっかりしてもらうのと、自己負担額を増やして医療機関に行かないようにすることです。
サラリーマンの子どもの扶養になっていた方は半年後、1年後、2年後にじわじわと負担が増えていきます。
そうでない国民健康保険の方は注意が必要です。
所得に対して保険料が掛かる上に、年金から自動的に天引きされます。
各世帯によって状況が違いますが、ある程度年金や収入があって夫婦で年齢差がある場合は特に注意が必要です。
今までは夫婦で年間56万円だった保険料が約2倍の年間106万円になるかもしれません。
やっかいなのが、前年の所得で計算するのでうっかり生命保険の満期を迎えたり、解約したり、不動産を売ってしまって所得が増えてしまった場合1年以上になって多額の保険料を納めなくてはいけません。
これをしらずに満期金や、不動産の代金を投資信託などにあててしまうと大変ですl。保険料を払うために早期解約をしてペナルティで元本割れしてしまうかもしれません。
更に所得が一時的にでも増えたことによって医療費の自己負担が増えます。
驚くべきことに、これは地方自治体の職員も知らなかったこと。私が窓口で質問して、
「ああ、そういうこともありますね。」とのこと。
保険屋や不動産屋の安易な勧めに乗らないでください。楽しい老後が一転して暗い老後になるかもしれません。