宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

最近ゲーム機などの定価値下げがよくニュースとして出てきます。

不況からか、デフレなのか。

数万円のゲーム機が安くなっても数千円の差ですが、マイホームは数十万円・数百万円の差になります。

安かろう悪かろうでは困りますが、きちんとしたものがお手ごろ価格で手に入るに越したことはありません。

特に東北地方の人は価格交渉が苦手なように思います。

きちんとマイホームをお得に購入するにはきちんとした手順（安易に売り手業者に問い合わせない）をとっていただきたいと思います。

今週発売の週刊ヤングジャンプにＦＰ（ファイナンシャルプランナー）を主人公にしたマンガが掲載されていました。

「Ｆ．Ｐアゲハ」
原作　あおきいさみ　漫画石田力也

新人の漫画家さんが応募して入選した作品のようです。

元キャバ嬢のＦＰ（キャバクラの経営者？）が従業員のキャバ嬢が悪い税理士にだまされて数百万円ものお金を騙し取られたことをつきとめて助けるお話。

悪い税理士の名前が西村というのが気に入りませんが、ＦＰを題材とした珍しい漫画なのでヤングジャンプを買ってしまいました。

私が普段やっていることもマンガにしたら面白いかもしれません。マンガになったらいずれドラマ化？

こんなネタ（事実）ありますし。

「８５０万円もの隠し預金を発見」
「原油先物取引で６００万円も損を取り返す」
「詐欺的広告のマイホーム業者の正体みたり！」

原作者さんやマンガ家さん、どうですか？

今月はマイホーム購入サポートが同時に４件進行しているのでなかなかブログ更新できていませんでした。

マイホーム購入は短時間で大きなお金が動きますので急いで対応しないといけません。

先日の方はあっさり９０万円の価格ダウンに成功しました。

大変喜ばれたのは言うまでもありません。（相談料は２時間で１万円）

プロが見れば無駄なコストはすぐわかります。

家と土地トータルで見る必要があります。

警察庁の統計によると平成１０年から毎年自殺者数が年間３万人を越えている。

平成２１年もすでに２万人を越えていて、年内は３万人を越える見通しです。

毎日平均すると約１００人が自殺する社会となっている日本。

日本の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は２３・７と、米国（１１・０）や英国（６・７）など先進国の中で突出している。

自殺者の家族への心労も計り知れない。家族を亡くした悲しみはもちろんのこと、回りから『どうして自殺を止められなかったのか。』と非難されることも。

一生十字架を背負って生きていかなくてはならない。これが自殺の連鎖を引き起こしているのかもしれません。

自殺の理由には色々あると思いますが、経済的なことも大きな理由には間違いないでしょう。

経済的なことがきっかけで家族関係が悪くなってということもあるでしょう。

私のところにはそのような相談も多く寄せれれます。

『死んだ方が楽だ。』というような。

決してそんなことにはならないように懸命に対応しますが、やはり悔やまれるのは、自殺を考えるような状態になる原因を作る前に相談に来てほしかったと。

そのひとつの原因であるマイホーム。決して業者の言いなりになって返済可能な金額以上のものを買わないように。

買うのは一瞬でも住宅ローンを返すのは３０年以上です。

民主党政権がまもなく誕生します。

今回の選挙の民主党のマニュフェストの最たるもの

『子ども手当て』

中学生までの子どものいる家庭に子ども１人あたり月２６０００円を支給するというもの。
平成２２年６月支給開始に向けて調整しているとのこと。
（ただし初年度は半額になるとの報道も）

この影響からか、選挙後の相談者からの質問に子ども手当てについてのことがあります。

「貯金もなく年収も３００万円台ですが、子どもが二人いますので、子ども手当てが月５万円以上入ってくるので今の家賃分とそれを住宅ローンの返済にしてマイホーム買えませんか？」

一部のマイホーム業者もこのような子ども手当てをあてにしたようなセールストークをしているようなことも相談者から聞きます。

私は子ども手当てはあくまで家計の補助。将来の進学資金などのためにしていただきたいと思います。

子ども手当てがもらえるのは１０年程度ですが、住宅ローンを返済するのは３５年など。

また、子ども手当ての財源が不明です。消費税のＵＰなどになった場合は、家計負担が増えます。怖いのは子ども手当てをあてにしてマイホームを買った場合。

もしも途中で子ども手当てが廃止、減額、期間短縮などになった場合は大変です。

また民主党政権が１０数年続いて、子ども手当ての内容が維持できていたとしても。次のようなことになりかねません。

子ども手当てをあてにして無理なマイホームを購入した１０年後。

子どもが高校生になっても貯金がほとんどない。
↓
住宅ローンの金利が上がって返済が増える。
↓
子ども手当てがストップ（高校生なので）。
↓
消費税が上がって家計が赤字。
↓
住宅ローン破綻、自己破産。子どもが希望の進路に進めない。

こうならないようにきちんとした家計管理と売り手以外のアドバイスが必要です。

本日、消費者庁が発足しました。

生活に身近な約３０の法律を所管し、行政処分・指導や、他省庁への措置要求・勧告をする。各省庁が課題にバラバラに対応して起きる「たらい回し」や、規制する法令のない「法のすき間」の解消を目指す。消費者行政を一元的に担い、「司令塔」としての役割が期待されている消費者庁ですが、どこまでのことをしてくれるのか・・・・。

先週も住宅トラブルで困っている相談者とともに県庁へ行きました。

事情を説明すると
「うちの部署じゃないですね。〇〇じゃないかな。」

「いやうちでもないですよ。」

とたらいまわし的な対応。

※一応各部署の方は一緒に来てくれましたのでひどいたらいまわしではなかったです。

一応、相談者にはこのような対応をされることをお話しておりましたが、本当に藁をもすがる思いで相談に来た方がこのような対応を受けたら、怒りがこみ上げてくるでしょう。

この方は、まだ私という頼りにできる人が隣にいたからそこまで感情を出すことはありませんでしたが。

このようにならないように消費者庁は対応して欲しいものです。

でも、本来はトラブルにならないような予防が大事なんんですけど・・・・。