法律トラブルを抱えながら経済的に困っている人に、国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っている。不況のため、多重債務や労働問題などの解決を求める利用が増加したのが一因。法務省は０９年度第２次補正予算案に扶助費２５億円程度を計上する方針を決めた。

　制度は０６年から日本司法支援センター（法テラス）が運営する。国が裁判費用を立て替える「代理援助」の利用は毎年増加傾向で、０６年度の６万１１９６件に対し０８年度は８万４４２件。今年度は伸び率が上昇し、４?８月で４万１８６５件に達しており、前年同期比３４％増となった。このまま推移すれば、相談件数は１０万件を超え、今年度の運営費（１０４億円）をオーバーする可能性がある。

11月24日15時1分配信 毎日新聞

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いわゆる法テラスですが、確かに困っている方の駆け込み寺のような存在ですが、以前風ブログに書いたように、詐欺に利用されかねない制度であることをきちんとチェックして欲しいものです。

こういうのは事業仕分けの中には入らないのでしょうか？

※以前、法テラスに相談して、法テラスから紹介された弁護士名で何千万円もの請求を私の相談者にしてきた詐欺師（法的請求権があるように資料を偽造）を私が詐欺の証拠を調査して撃退したことがあります。一応こちらも弁護士に相談しなければいけなかった。

相談者からすれば、法テラスがあったせいで弁護士費用など余計なお金を払うことになった事例です。（もし私がすぐ対応しなかったら下手したら何千万円もの詐欺被害にあっていたかも。）

たとえば相談内容を多重債務や労働問題だけにするとか。

対象を母子家庭、父子家庭、○以上の高齢者などにするとか。

私の相談事例は氷山の一角かもしれませんし、ぜひとも相談内容についてチェックして欲しいものです。