宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

昨日、マイホーム購入者から匿名電話相談がありました。

『マイホーム購入の契約をしたのですが、後で200万円も多くお金がかかることがわかり、解約したいのですが・・・手付金が戻ってこないどころか違約金が発生してしまうのです・・・。』

基本、私は有料で相談を受けるのですが、こういったケースは私でできることは限られてしまう（契約後の場合は法律的なことで弁護士の登場になることがあるので）
ので、電話で無料である程度の回答をしました。

基本的には契約後は契約した内容に縛られてしまいます。

あとは、色々な事情などを伝えて売主や仲介業者をいかに納得してもらうかなど。実務的なところで損害を少なくするくらい。

この交渉にも私は協力することはできません。

マイホーム購入の最初から最後まで、私に相談いただいた方は大変よろこんでいただけています。

先日の方もマンションから新築戸建への買換えでしたが、土地選び、建築業者選びはもちろんのこと今のマンションの売却についても私のアドバイスを信じていただき、このマンション販売不振の中、希望額に近い金額で売却が決まりました。

後で私に匿名電話をかけないように、あらかじめ相談にいらしてください。

※4月30日、5月1日にマイホームに関する無料講座を開催します。当方ホームページよりお申込みください。

トヨタのリコール問題が注目されているので、それに関連して。

よくある住宅設備の設置トラブルです。

住宅設備は基本的にメーカーから、業者（中小の工務店やリフォーム店）が仕入れてお客様宅へ設置します。

トラブルの原因は色々ありますが、業者が設置ミスをすることがあります。
その場合は責任の所在が業者なので業者に責任をとらせることができます。
（といってもたいていの業者は責任逃れをしますが。）
少なくとも私が最初から関与していれば経済的な損失はお客様には負わせないように責任をとらせます。先日も１００万円近い損害について、業者のミスなので業者負担としました。

しかし、大変なのはメーカーのミス。
メーカーはいわゆる大企業が多い。明らかにメーカー側のミスであるのに、メーカに責任をとらせるのは一苦労。

メーカーは大企業というプライドがあるのか、ミスを認めたがらないうえ、ミスだとしてもなるべく穏便に済ませようとして、経済的な負担はなかなかしないように思います。
決定権者がなかなか出てきません。

よくあるのがじらし作戦。苦情を受けながらも対応を先送りしてお客様があきらめるのを待つ。

あとは開き直り戦術。大企業であるので仮に訴訟を起こされたとしても顧問弁護士に高いお金を払って対応してもらう。こうなると一般市民（もちろん中小企業も）は太刀打ちできません。高い弁護士費用を払って訴訟を起こしても必ずしも勝てるわけではありませんし、勝っても些細なミスと判決がされれば結局は大赤字です。
※勝ち目が薄いのに下手に訴訟を起こすことによって反対に訴訟を起こされても大変です。

住宅設備についてはメーカーのミスの責任を誰が負うか。一般消費者からすれば負わせることができるかがポイントになってきます。

場合によってはミスが無くてもそのメーカーを選択した業者に責任（本来責任はなくとも負担）をとらせるしかなくなることもあります。

訴訟に至らないように、なおかつ一般消費者に有利な解決ができるようにするには、最初が肝心です。