宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

最近ＦＰのポータルサイトが増えてきました。

全国でＦＰを探す際に利用するサイトですね。

私のところにもしょっちゅう『掲載しませんか？』というメールが届きます。

しかし、あんまり変なサイトに掲載するのは信用で仕事をしている以上好ましくありませんので、サイトの内容をよく確認してから問題ないところには載せるようにしています。

※ただし、掲載月額が結構な金額の有料とかお客様を紹介したらいくら払ってくださいというところは基本的に載せません。
その掲載料や紹介料は結果的にはお客様負担になるか、無理に保険などの商品を販売することによって得る代理店手数料→やはりお客様が負担する保険料となりますので。

そういったサイトをチェックする際に宮城県で登録しているＦＰの方のページをチェックしたりしているのですが、なぜかみなさん事務所住所とか運営しているＦＰが誰なのかがわかりにくいんですよね・・・。

事務所所在地を本当に明記しているのかどうかも・・・。
※私のＨＰはトップページに掲載していますのですぐわかると思います。

いまだにどんな名前のＦＰが運営しているのかわからないＦＰのホームページなんかもあります。

色んなご事情はあるのかと思いますが、宮城県でも多くの独立系ＦＰ（保険代理店手数料だけで生活しているような方は除く）が活躍するようになっていただきたいです。

自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も
読売新聞 9月27日(月)14時39分配信

　自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。

　不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。

　連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。

　例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解した。

　宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。

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自殺遺族問題。

このような賃貸トラブルは兼ねてから問題になっていましたが、このような形で私の住む宮城県での例を挙げて取り上げられると宮城県民として心が痛みます。

全ての家主がこうではないと思いますが、一部の心無い家主や不動産会社が過激な行為（火葬場に押しかける）をしていると不動産賃貸に関わる人全体の印象が悪くなります。

ギリギリの生活をしている家主さんだった場合は、家主自身が経済的苦境に立たされてしまうこともあり過激な行為に出たくなる思いもあるかもしれません。

しかし、このような入居者の自殺のリスクは不動産経営をする場合承知しておくべきことだと思います。（不動産会社やアパート建築業者はそのあたりをきちんと大家さんや地主に説明していないことも原因の一つに思います。）

もちろん、家主側も困る部分はありますので、法整備は歓迎するところです。

入居の際の連帯保証人の責任の範囲なども含めてきちんと検討すべきところです。

武富士が会社更生法申請へ＝過払い返還が業績圧迫
時事通信 9月27日(月)
　消費者金融大手の武富士<8564>が東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。過去に受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰りにも苦しんでいた。法的整理で過払い利息の返還額をカットし、早期の再建を目指す。
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過払い金返還について、だいぶ弁護士事務所のＣＭなんかが目だっていますが、まだまだ潜在客がいるのでしょう。

ここにきて、このような武富士（アイフル、クレディアなんかも経営難になっているようですが）が法的整理によって過払い利息の返還をカットする対応。

早めに過払い金の存在を返還請求していた方は取り戻せていたけれども、過払い金請求できることを知らないで請求していなかった方は取り戻せないという事態になっていくことと思われます。

家計の見直しについても早く着手すれば、できる見直しも時間が経ってしまうとできないことも多くあります。

見直しはお早めに。

ずいぶん前から、私の小冊子で紹介していますが、とても不思議な保険設計をよく見ます。

保険会社の営業マンや、複数社の保険会社の商品を取り扱っている代理店が作成した提案書や保険証券をもとに保険診断をします。

その際に、『なぜこの保険商品を提案しているのか』はなはだ疑問になります。

その保険会社には非喫煙割引などの割引制度があるため、その方はその割引を使えば保険料が安くなる。

その保険代理店（何店舗ももっている有名な店舗型代理店に多いのですが）で扱っている保険商品でもっといいものがあるのに・・・・。

こういった事情です。

そもそもグループ保険なんかでもっといいものがあるのに、それを勧めないのは保険会社の営業マンや保険代理店は保険を販売しないといけませんので、ある程度仕方ないないですが。自分達で販売できる保険商品でもっとお客様のためになるものがあるのにそれを勧めないのは・・・・。

理由としては、単純に知識が足りないということや、保険代理店のノルマ達成のためにはその商品を売らないといけないこと、それに高い保険料のほうが保険代理店に入る手数料が多いためです。

月５００円の差だとしても年６０００円。１０年で６万円もの差です。

有料相談で１万円払っても保険の見直しはきちんとしましょう。

先日、マイホーム関連の広告を見たところ。

『〇〇社の決算書が公開されていましたがとても利益率が高かったです。こういうところに依頼すると損します。』

なんてことが。

マイホーム業者の利益率が高い＝消費者が損する。だから利益率が低いうちが紹介するマイホーム業者にしなさい。

という意味の広告なのでしょうが。

しかし、決算書の利益率などはいくらでも操作できます。

利益率が低くくなっている決算書であっても実際の原価の部分に本来必要のない別会社や関連会社への架空発注（厳密には税務調査対策も考えて架空じゃなく、それらしい費目にしているでしょう。）で利益を別会社にプールしていれば利益率が高い場合と同じです。

特に別会社にプールしている場合は、本体のマイホーム業者を倒産させてアフターフォローとか欠陥に対する訴訟から逃げて、資金を逃がしていた別会社でまたマイホーム事業を起こすといった手法がとれます。

利益率が低くてもそういったところに頼めば実際には損します。利益率が低いからいい会社と思わずにそういう不透明な支出が無いかと確認しないといけません。

物事を見るにはいろんな面からみないといけません。

新事務所がＯＰＥＮして、１ヶ月半が経ちました。

小学校・スーパーが目の前という立地で通る方は多く、看板をよく見ていらっしゃる様子が伺えます。

基本的には相談予約がある日時だけ空けています。

かならずご相談はホームページから事前予約をしていただくようにしております。

なかなかＦＰに相談料を払って相談するということが定着していないので・・・。

ホームページをご覧になって予約される方は私がどういう人かある程度わかって、それにお金を払ってでも相談したいという方ですので。

突然いらっしゃる方や電話帳などで調べて電話してくる方は相談は無料というつもりでいらっしゃるので・・・。

保険代理店ＦＰなどが作ってしまったＦＰへの相談＝無料という意識が根強くまだまだ厳しいです。

時事通信社によると、
『中小企業向け融資などを手掛ける日本振興銀行（東京）が1000億円超の債務超過に陥り、経営破綻（はたん）する見通しであることが10日、明らかになった。これを受け、政府と預金保険機構は同日、預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする「ペイオフ」を発動する方針を固めた。振興銀は民事再生法の適用を申請する。』

とのこと。

ペイオフが実際に発動されたらどうなるのか。整理がつくまでは６０万円までしか下ろせないといわれている、ペイオフの推測が今回明らかになります。

日本振興銀行、仙台にも支店があり支店開設当時は高金利の定期預金などを扱っていました。

私の知り合いの経営者も
『日本振興銀行は金利がいいよ。西村君もＦＰとしてお客さんに勧めたらいいんじゃないの。』
なんてことを得意気に言われていましたが、私は勧めなくて良かったと今さらながら思います。

※勧めなかった理由は経営の怪しさ以外にも私からみるとそれほど高金利には思えなかったので。でもその経営者の前ではそんなことを言って気分を損ねないように愛想笑いでごまかすくらいでしたが。

いずれにしても日本振興銀行の今後処理の仕方が注目されます。