先日、マイホーム関連の広告を見たところ。

『〇〇社の決算書が公開されていましたがとても利益率が高かったです。こういうところに依頼すると損します。』

なんてことが。

マイホーム業者の利益率が高い＝消費者が損する。だから利益率が低いうちが紹介するマイホーム業者にしなさい。

という意味の広告なのでしょうが。

しかし、決算書の利益率などはいくらでも操作できます。

利益率が低くくなっている決算書であっても実際の原価の部分に本来必要のない別会社や関連会社への架空発注（厳密には税務調査対策も考えて架空じゃなく、それらしい費目にしているでしょう。）で利益を別会社にプールしていれば利益率が高い場合と同じです。

特に別会社にプールしている場合は、本体のマイホーム業者を倒産させてアフターフォローとか欠陥に対する訴訟から逃げて、資金を逃がしていた別会社でまたマイホーム事業を起こすといった手法がとれます。

利益率が低くてもそういったところに頼めば実際には損します。利益率が低いからいい会社と思わずにそういう不透明な支出が無いかと確認しないといけません。

物事を見るにはいろんな面からみないといけません。