宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

悲しい不動産トラブルが続くなか改めて不動産業界の現状

今の制度上、不動産業者は買い手の味方にはなりえない。

なぜか。不動産業者は売り手の味方でなければ事業をすることができないから。

建前では、不動産業者は買い手から仲介手数料を受け取るので買い手の味方をしなければならない。

いわゆる両手という売り手からも買い手からも仲介手数料をもらう不動産業者が売り手の味方になるのは推測は容易ですが、買い手からしか仲介手数料をもらえない不動産業者は一見すると買い手の味方のようにも思える。

しかし、買い手からもらえる仲介手数料は売買が成立して初めてもらえる。

たとえどんなに買い手にとって不利な情報が出てきたとしてもそれを正直に教えてしまって売買が成立しなければ意味が無いためです。

不利な情報の例としては、

過去に不審死があった。
洪水しやすい土地である。
高い放射線が測定される。（原発事故以外の原因もよくありますが）
住宅ローンが組みにくい。（金利等が高いものしか組めない）
近隣に問題のある住民がいる。

など。

そのため、買い手の不動産業者もよほど親切な業者で無い限りはあまり物件を調べません。不利な情報を知ってて伝えないよりも知らないままの方がいいからです。

下手に調べて伝えて売買が成立しなくなると売上げが入ってきません。

たとえば本当に買い手のためにやろう」と思う不動産業者があらわれたとします。

私も不動産業者となることも考えました。

しかし、それは不動産業者としてはやっていけません。

なぜか、売り手側の不動産業者から嫌われるからです。

「西村不動産は、物件について余計なことまで調べるから、西村不動産には物件を仲介させないようにしよう。」ということに。

確かに売主から物件を任せられている不動産業者にとっては、売却に不利になる情報は売主の味方としては当然ではあります。

しかし、宅建業法や協会は、「ちゃんと不利になることも調べましょう」と指導はしていますが、現場はそんなバカ正直にはやっていたら経営が成り立ちません。

また、住宅ローンが組みにくいことや放射能測定のように、調べることを指導していない不利な項目もあります。

買主は一生に一度の買い物でも、不動産業者にとっては経営をしていく中の些細な取引にすぎません。

買主のために買主に味方になって懸命になればなるほど、不動産業者としては業界から阻害されて、廃業せざるを得なくなる、または買主にいい物件を仲介できなくなる今の仕組みをなんとかしないといけません。

必ず、不動産業者に行く前に第三者のプロに相談してください。

不動産業者に行った後だと、営業妨害とされてしまい、本当に買主にとって必要なアドバイスができなくなります。

被災者の住宅再建、取得のために、懸命に相談にのって、ライフプランニング・資金計画・有利な住宅ローンで何百万円も節約する方法をアドバイスをする。

しかし、相談者が軽率に不動産業者、住宅販売業者に行ってしまう。

そこで、プロの営業トークに乗ってしまい、安易に契約してしまう。

契約後、実は追加費用がこれだけかかります。とか、この住宅ローンは使えません（結果、返済不安や返済額が大きく増えてしまう。

まだ、契約前ならなんとかできたかもしれませんが契約後ではもう遅い。

※少なくとも契約前に言うべきことだと思いますが、売り手業者は契約前には言いません！

業者に憤りも感じますが、軽率に動いてしまう被災者にもなんともいえない悲しみを覚えます・・・・。

数年後に大変なことになってもどうしようもありません。

今週発売の週刊ヤングジャンプにも『ＦＰアゲハ』が載っていました。

集中連載ということで、人気が出れば連載か？

内容は独身男性に高額な保険をうりつける保険営業レディを『暴力団と同じ』と言い放つやや過激な内容。

ネタとしてはベタというか保険選びの本とかマンガなんかによくあるネタ（盗作扱いにならないかギリギリなところ）。

ＦＰとしては突っ込みどころ満載ではありますが、少ない誌面でＦＰを紹介しているのでしょうがないかな。

人気マンガに出れば批判本を書けば売れるかも。

『金田一少年の推理ミス』
『名探偵コナンの推理ミス』

みたいな感じで。

『ＦＰアゲハのアドバイスミス』

ぜひともＦＰの正しい周知に一役買って欲しいマンガです。

就職難で増加、「ソクドク」新人弁護士
読売新聞 10月8日(土)23時6分配信

　司法制度改革に伴う法曹人口の増加で、弁護士を目指す司法修習生の「就職難」が深刻化する中、法律事務所に入って経験を積む従来型の「イソ弁（居候弁護士）」ではなく、すぐに独立開業する「ソクドク（即独立）」の道を選ぶ新人弁護士が増えている。

　経験不足を周囲のサポートで補いながら活路を見いだす若手もいるが、“成功”への道のりは険しく、日本弁護士連合会は開業のためのマニュアルを作成するなどして支援を強化している。

　昨年１月、坂本尚志(たかし)弁護士（３０）は東京都新宿区のＪＲ飯田橋駅近くのビルに個人で事務所を開いた。東大在学中の２００６年１１月に３度目の挑戦で司法試験に合格。０８年３月に卒業した当初は「イソ弁」になろうと考えていたが、面接まで進んだ都内の法律事務所には採用されなかった。「誰も雇ってくれないなら、自分で仕事を取ればいい」。そんな思いで「ソクドク」を決意したという。

　だが、最初の１か月の収入はゼロ。家賃などは預金を取り崩してしのいだ。「待っていても仕事は来ない」と、大学時代に歌舞伎町や銀座のクラブでアルバイトした経験を生かし、なじみ客だった企業経営者ら１００人を回り、あいさつ状と名刺を配った。

　ようやく軌道に乗り出したのは昨年秋頃。現在は、主に建物の明け渡しや賃料の回収など不動産関係の依頼を引き受け、顧問先も５社を数える。「信用にかかわるので、事務員を雇った方がいい」との先輩弁護士の助言を受けて事務員を雇い入れ、今年８月にはビル内のワンルームから２ＤＫに事務所を移した。

　ただ、実際の事件では、経験が少ないだけに、司法修習の同期や先輩に意見を求めることも多く、実務の手腕はベテランと歴然とした差があると実感している。

.最終更新:10月9日(日)6時42分

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弁護士の世界の就職難・経営難問題。

数は増やしたがその分相談者・消費者が弁護士のレベルを図るのが難しくなってしまっているようです。

人生の重要な岐路に相談すべき弁護士の質の問題。

家づくりなどのように失敗は許されないですからね。どなたを選んでもある程度の水準は維持されていて欲しいとは思いますが。

一方で消費者金融への過払い金請求で高い利益を出していて脱税を考える弁護士事務所もあるようで。

これからは東京電力への下の原発事故損害賠償請求訴訟ラッシュ・バブルが発生するのではないかとの懸念も。

高額な弁護士報酬を払ってでも被害者救済につながればいいですが、被害者に渡らない分、弁護士報酬の出所は最終的に税金や電気代になっていしまうなことも懸念されます。

※反対に東京電力が雇う弁護士の報酬も発生。これも電気代が原資。
原発事故の損害賠償請求ラッシュが増えると弁護士が忙しくなる。

日本の法曹界がどうなっていくのか気になるところです。

今週発売の週刊ヤングジャンプにまた

『ＦＰアゲハ』が掲載されていました。

ＦＰを題材にした読み切りマンガなのでチェックしています。

今回びっくりしたのは初めて掲載されたときより絵が格段に上達していること。
※別にマンガ評論家ではないのですが。

しかし、内容は回を重ねるごとに他に言葉が見つからないのであえて使いますが、

しょぼくなっている。

まだ初回のときはＦＰについて色々考えて練っているネームでしたが、今回のはただのお勉強マンガ（投資信託やドルコスト平均法）となっていました。

まあ、ＦＰはレベルの高いネタを維持するのって大変ですけど。

よく私も１年半、毎週ラジオのネタを高いレベルで維持できているなとも自画自賛しますが。

ＦＰマンガの原作にするようなネタならいっぱいありますが・・・。

でもカバチタレとかとかぶるところもあるかも。

最近は読んでいないですけど、カバチタレは独立したてのころ読んでいました。

借金まみれになっているような方がキャラクターとなっていて

『独立してもこうはなりたくないな』と。

途中、あやうく落ちぶれるかもという時期もありましたが、独立６年を越え、自宅兼事務所も購入することができ、人並みな生活もできております。

これもこれまでの多くのご相談者や支援いただいた皆様のおかげです。

大もうけはしていない程度に相談者からの相談に応じています。
※儲けを重視すると保険代理店手数料目当てなどのアドバイスになってしまうので。

大変ご無沙汰してしまいましたブログ更新です。

東日本大震災直後の震災対応メールの転載以後、ツイッターでの情報発信ばかりでした。

少しずつブログも復活していこうと思います。

震災以後、やらなくてはいけないこと、やりたいことが次から次へと出てきて身体があと２，３あればなと思う日々です。

毎日のように沿岸部被災地に行っていたのが、数日おき、一週間おき、数週間おきと時間が空くようになってしまいました。

時間の経過とともに色々と状況の変化がありました。

もちろん支援活動だけでは、私も生きていけず仕事をしなければなりません。

そんな中ではありますが、実は私は本業が被災者支援につながっている職業であることを痛感しております。

最近は被災者・特に仮設住宅入居や半壊・大規模半壊の自宅に暮らす方の生活再建の相談が多くなっています。

特に新たに住居を購入する相談も多いのですが、非常に腹立たしいのが不動産業界。

あまりにも震災対応について勉強していない。自分たちの専門分野なのに。

住宅ローンや資金調達についても色々な方法があるのに面倒なのでこれまでと同じ対応（銀行丸投げ）。

私のところに相談にくると、震災制度を活用すれば今後２０年で数百万円ものメリットが出ることが明らかになることが立て続けです。

おまけにあいも変わらずおかしな業界ルールに縛られて・・・・。
ＦＰのアドバイスは不動産屋の営業妨害だと・・・。

なんとかならないものか・・・・。

と日々思います。家を買おうと思ったときは本当に最初はＦＰに相談を。