宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

東日本大震災から2年以上が過ぎました。

震災直後、これまでのお客さまや講座参加者に電子メールで様々な情報を発信いたしました。

普段電子メールではあまり情報発信はしないのですが（迷惑メールや営業行為と思われたたくものないので）。

1年を過ぎたことから郵送等で講座開催や、保険等の改悪情報なども送っていました。

しかし、転居された方には継続して送ってはいません。震災の影響で引越しされた方もその方から連絡が無い限りはお送りしません（住所もわからないので送りようもないのですが。）電子メールでなら送れたかもしれませんが。

ところがそういった案内を送っていなかったため、ここ2年間で行われた保険商品の改悪に間に合わなかったり、私に相談することを思いつかずに、保険ショップ的なところでかなりひどい保険に加入してしまったり。

そういうことを知ってしまうと、電子メールでの普段からの案内も検討しないといけないのかなと思います。

保険選びひとつで100万円単位で違ってきます。その分その方が得をするチャンスを逃してしまっているともいえますので。。。。

数年前から被害が多数報告されている

買え買え詐欺（価値のない商品を多人数から勧められて買ってしまう）

情報詐欺（パチンコ必勝法やロト６やナンバーズ必勝法）

などなど。

私が独立したての頃、もう７年以上前ですかね。

消費者生活センターに行って
「これからこういう詐欺とか被害が増えるから予防を促してください。」

と熱くお願いしましたが

「うちは被害にあった方からの相談を受けるところなんで・・・」

と相手にしてもらえませんでした。

新聞の記者なんかにも色々予防するような記事を載せて欲しいということもお願いしましたが、こちらも相手にされず。

自分の力の無さを痛感しました。

おそらくこの７年で何千人、何億円という被害が出ているのでしょう。

ただあまりにも出始めの詐欺については下手に報道などで紹介してしまうとそれを真似する悪い人も出てきてしまうという諸刃の剣でもあるので難しいところですが・・・。

本当に必要なのはこういった儲け話があったときにちゃんと冷静に、その方のためを思って相談に乗ってくれる人。

パーソナルＦＰとでもいいましょうか。

事実私の顧客（特にそこそこの資産家）についてはこれまで数千万円もの詐欺被害を事前に予防してきました。

毎月コツコツ節約しても一度悪質な詐欺被害にあえば水泡に帰してしまいます。

もうすぐ独立開業して丸８年になります。

総合的ＦＰとして独立してやっていける保障などなく、そんな事業形態自体が無かった。

周りから反対をされ、ＣＦＰや宅建や行政書士の資格を持っているのだから普通に会社に就職を勧められていましたが、反対を押し切り独立いたしました。

いわゆる保険代理店やファンド販売業のような自分が買わないような商品をお客さまに販売して手数料をかせぐスタイルをやらない。

悪質不動産業のなどちらの味方かをあいまいにしたまま仮面をかぶって接客もしない。

自分の利益を考えずにお客さま、相談者にとってベストのアドバイスをするスタイル。

お客さまから相談料を受け取ることで本当の意味で、お客さまの味方であることを目指してやってきました。

そのポリシーを曲げれば、保険代理店業で一契約で数十万円の手数料を得たり、不動産業をはじめれば仲介手数料でひとつのマイホーム売買成約で数十万円稼ぐこともできたでしょう。

しかし、それは私が目指すＦＰ像とは違います。

ポリシーを守ってここまで８年やって来れました。おかげさまで自分と家族が暮らす分には問題ない。マイホームも土地から購入して建てることもできました。

ここから先、自分だけでやって行くか。他の同志の協力を得てこのような本当のお客様の味方に立っているアドバイザーが事業として成立することを多くの地域に広げていくのか考えています。

１０周年を迎えるまでには何かを成し遂げたいと思っています。

ここ数日、日本全国を春の嵐が吹き荒れています。

大きな事故が無いことを祈るばかりです。

さて、マイホームを購入した際に多くの方が加入する火災保険。

様々な災害での被害を補償してくれますが、その災害を選ぶことが最近はできます。

保険会社によって違ってきますが大きな保険料の差となるのは水災。

床上浸水や土砂崩れなどの被害を補償するもの。マンションの上層階に住んでいたり地域柄そんなことはまず起こらないだとうと言う場合は水災不担保にするということも。

たまに風災、雪災、雹災を外して火災保険の保険料を安くすることを勧めるＦＰやサイトを見ますが私はこちらを外すのはお勧めしません。

竜巻という可能性もありえますし、日本は台風が多い地域ですから。

サイトなどはあくまで一般論になります。私が火災保険の見直し相談を受けた際には基本的には現地を見に行って、その地域でありそうなリスクを確認してからにしています。

平成２５年４月４日こんなニュースが出ました。

金融庁:介護費用の提供　生保の新商品を認可へ

毎日新聞　2013年04月04日　20時48分（最終更新　04月04日　21時22分）

　金融庁は４日、金融審議会の保険作業部会を開き、生命保険会社が契約者に代わって、介護や葬儀などのサービス費用を負担する新しい保険商品の販売を認める方向で一致した。６月をめどにまとめる報告書に新商品の解禁を盛り込む方針。高齢化が進む中、新たなビジネスとして期待される。

　保険会社が契約者に物品やサービスなどを提供する「現物給付」は禁じられている。しかし、契約者ではなく、介護などのサービスを提供する事業者に保険金を支払うものと解釈することで販売の道を開くことにした。今後、介護や葬儀費用だけでなく、有料老人ホームの入居金や病院への入院費用を保険会社が負担するケースに活用されることなども想定される。

　厚生労働省によると、０１年３月末に約２５６万人だった要介護・要支援認定者数は、１１年３月末で５０６万人と１０年でほぼ倍増した。高齢者向けサービスの需要が確実に増えつつある中、生保業界からは「高齢者向けサービスの充実が不可欠」（生命保険協会会長の松尾憲治・明治安田生命保険社長）として、新商品解禁の要望が高まっていた。日本生命保険や明治安田生命はグループ内で有料老人ホームを運営しており、自社の保険商品と介護施設を連携させる事業展開も検討する見通しだ。

　一方、保険料算定の難しさなど課題も少なくない。有料老人ホームの一時金や入居費用は総額数千万円に上るケースもあるほか、「介護施設の費用が２０年後、３０年後にどれだけ変化しているか予想しにくい。リスク計算には相当時間がかかる」（大手生保）との声も強い。今後、保険金支払いの上限を設けたり、現金給付かサービス費用のどちらかを選べる選択制などが検討される見通しだ。

　新商品は金融庁の認可も必要であるため、販売開始は早くても１４年以降となる見通し。

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国内での生命保険販売が苦戦の中、大手生保の生き残りのための緩和とも受け取れなくもない。

インフレリスクを考えると将来１００万円の保険金では葬儀をあげられないかもしれないと考える分にはいいかもしれません。

しかし、介護となると非常に難しい。販売時に入れるといわれていた施設が満室で入れない。代わりの施設になると差額を負担しなければならないとか。

建物は立派でも介護サービスがぜんぜん違う。

介護業界でも人手不足でこれから外国人が増えてくることも予想されます。

外国人による介護サービスを否定しませんが、生命保険と絡めると加入者は【日本人が介護サービスをするのが当然と思って加入したのに話がちがう！！】
などというトラブルになることも予想されます。

はたまたカプセルホテルのようなベッドに２４時間裸で寝かせられて、食事も排泄も全部ロボット、機械で自動で行うような介護時代がやってくるかも。
それでも保険会社はサービスを提供したと主張するかも。

これから注目ですが、私はインフレリスクがあっても現金が良いと思いますね。