平成２５年４月４日こんなニュースが出ました。

金融庁:介護費用の提供　生保の新商品を認可へ

毎日新聞　2013年04月04日　20時48分（最終更新　04月04日　21時22分）

　金融庁は４日、金融審議会の保険作業部会を開き、生命保険会社が契約者に代わって、介護や葬儀などのサービス費用を負担する新しい保険商品の販売を認める方向で一致した。６月をめどにまとめる報告書に新商品の解禁を盛り込む方針。高齢化が進む中、新たなビジネスとして期待される。

　保険会社が契約者に物品やサービスなどを提供する「現物給付」は禁じられている。しかし、契約者ではなく、介護などのサービスを提供する事業者に保険金を支払うものと解釈することで販売の道を開くことにした。今後、介護や葬儀費用だけでなく、有料老人ホームの入居金や病院への入院費用を保険会社が負担するケースに活用されることなども想定される。

　厚生労働省によると、０１年３月末に約２５６万人だった要介護・要支援認定者数は、１１年３月末で５０６万人と１０年でほぼ倍増した。高齢者向けサービスの需要が確実に増えつつある中、生保業界からは「高齢者向けサービスの充実が不可欠」（生命保険協会会長の松尾憲治・明治安田生命保険社長）として、新商品解禁の要望が高まっていた。日本生命保険や明治安田生命はグループ内で有料老人ホームを運営しており、自社の保険商品と介護施設を連携させる事業展開も検討する見通しだ。

　一方、保険料算定の難しさなど課題も少なくない。有料老人ホームの一時金や入居費用は総額数千万円に上るケースもあるほか、「介護施設の費用が２０年後、３０年後にどれだけ変化しているか予想しにくい。リスク計算には相当時間がかかる」（大手生保）との声も強い。今後、保険金支払いの上限を設けたり、現金給付かサービス費用のどちらかを選べる選択制などが検討される見通しだ。

　新商品は金融庁の認可も必要であるため、販売開始は早くても１４年以降となる見通し。

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国内での生命保険販売が苦戦の中、大手生保の生き残りのための緩和とも受け取れなくもない。

インフレリスクを考えると将来１００万円の保険金では葬儀をあげられないかもしれないと考える分にはいいかもしれません。

しかし、介護となると非常に難しい。販売時に入れるといわれていた施設が満室で入れない。代わりの施設になると差額を負担しなければならないとか。

建物は立派でも介護サービスがぜんぜん違う。

介護業界でも人手不足でこれから外国人が増えてくることも予想されます。

外国人による介護サービスを否定しませんが、生命保険と絡めると加入者は【日本人が介護サービスをするのが当然と思って加入したのに話がちがう！！】
などというトラブルになることも予想されます。

はたまたカプセルホテルのようなベッドに２４時間裸で寝かせられて、食事も排泄も全部ロボット、機械で自動で行うような介護時代がやってくるかも。
それでも保険会社はサービスを提供したと主張するかも。

これから注目ですが、私はインフレリスクがあっても現金が良いと思いますね。