宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

１０年くらい前の録画ビデオやニュースなどを見ておりましたら、

２０１５年には消費税２２％！というようなニュースを録画しておりました。

当時は小泉純一郎首相。

格差社会に突っ走っていた頃ですね。その後安倍首相が継ぎましたが、突如辞任し辞任ドミノから政権交代となっていきました。

安倍首相がそのまま首相で、ずっと政権が続いていたとしたら今年２０１５年には消費税が２２％になっていたのだろうか・・・。

国の借金はどうなっていたのか。格差社会はどうなっていたのか。

増税分がちゃんと子育て支援や介護などの福祉に回っていたのだろうか。

実際じ２０１４年に５％が８％に増えた分はどこへ行ったのか。

自己防衛のためのライフプランを皆さんは立てましょう。

土地建物の売却も第三者のプロへ相談


東日本大震災による住宅用地不足もだいぶ落ち着きを見せはじめました。


しかし、まだまだ住宅建売業者を中心に土地を宮城県内で求める動きが活発です。

土地所有者に「この土地を相場より高く購入します」といって売却を迫ることがあります。


しかし、土地の売却には仲介手数料がかかる、譲渡所得税などの後で数百万円の法定コストがかかることがあります。

そもそも、業者に売却するよりも普通に土地を購入してマイホームを建てる方に売却する方が高く売却できることも多数です。

最近の相談では
「業者から○○○○万円で売ってほしいと言われたがどうしたらいいかアドバイスして欲しい」
というものがあります。

調べると、もう少し高値で売却できそうであり、そのためのテクニックをアドバイス、サポートして業者の価格よりも５００万円以上
高く売れたこともあります。

建売業者も不動産業者も基本的に営利企業ですので、一般の方の味方とは限りません。

金融庁による大手保険ショップ調査

何度も雑誌等で報道されていますが、

保険代理店大手の保険の○○さん（保険ショップ）保険会社との過剰なインセンティブが明るみに出て、代理店への調査が強まりました。

そんな報道のずっと前から指摘していますが、高額な家賃等の固定費のかかる保険ショップでは、顧客の事より、少しでも代理店手数料が多い商品を販売する傾向（せざるを得ない）
があります。

それなのに、顧客に対して、お客様第一で公平、中立に保険を提案しますというスローガンと実体はかけ離れているのではないか。

というところです。

今後、なぜ数ある類似商品の中でその保険会社の商品を勧めるのか理由をハッキリさせなければならなくなるようです。

少しでも状況が良くなれば良いと思います。

私としては、そもそも募集人が簡単にその商品の代理店手数料を知ることができないようにしたら良いのではないかと思いますが（まあ営業意欲。

しかし、疑問が。

「これまで保険ショップに相談して保険契約した人はどうなるのか？」

代理店手数料が多いという理由で商品を勧められて契約をした方の救済等の話は全く出ていません。

さかのぼって取り消しとかは法律上難しいとか、改めて保険契約を結ぶ際に健康上の告知事項が出てしまってよりその方にあった保険に加入できないということもあると思います。

少なくとも５年以内に保険ショップで契約した方は本当に信頼できるところに相談した方が良いです。

１時間５０００円の相談料を頂戴しております。

１０年前の独立当初はなかなか有料でＦＰに相談すること自体が認知されていなかったです。

中でも保険については、ＦＰ＝保険代理店という印象。

そうこうしている内に店舗型の乗り合い保険代理店の乱立となり、これまた保険の相談は無料が当たり前のような感じになってきました。

更に最近は酷いことに、保険見直し相談の予約をすると５０００ポイントもらえるとかにまで。

最近でも有料相談をご予約いただいても、後で「すみません。都合が悪くなったのでキャンセルします」ということも。

そんなときは【ほけんの○○とかに行くんだろうな。】
と思っております。

しかし、５０００円の相談料を払わないと、ベストな保険を提案されない事実にどれだけの方が気づいているのか。ほとんど気づいていないでしょう。

そんな方が大勢いるところにどのように有料相談の有効性、保険料の無駄が１００万円単位で節約できるかを認知していただくか永遠の課題です。