宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

職場にやってくる保険外交員。

一人で来る時もあれば、複数でやってくることも。

保険外交員のルートセールスの対象になっている職場にお勤めの方は大変です。

よくあるパターンは課長さんとかある程度地位がある人と中の良い保険外交員さんが来た場合。

保険外交員「課長さん保険に入りそうな社員さんいませんか？」

課長「ああ、今月入ってきたばかりのＡ君がいるな。紹介するよ。」

こんな感じです。

Ａさんは大変です。入社したばかりで仕事を覚えなくてはいけないのに、保険外交員の話を３０分から１時間聞くハメに。

それで後で「仕事が遅い。」と課長にしかられては割りにあいません。

課長の命令だと嫌ともいえず保険外交員の話を聞きます。早く帰ってもらうためには、契約するということに。
もちろん契約しなければ、課長の心象も悪くなるのではないかという心配も。

特に女性の多い職場ですと、お局様の命令は絶対という風潮があります。

保険の営業の方の鉄則に「職場のキーマンをつかめ！」というのがあります。

キーマンに気に入られるようにプレゼント攻勢をかけて、そこの社員の大半の契約をゲットするのが優秀な保険の営業だというわけです。

しかし、そもそも就業時間に仕事と関係の無い保険の営業を受けるのは、その会社にとってなんのプラスにもなりません。

優秀な会社であれば、そういう保険の営業は完全シャットアウトすべきですね。

ＡＩＧ救済へＦＲＢが９兆円融資承認　事実上の政府管理下へ
9月17日10時43分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】経営難に陥り株価が急落している米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、最大で約８５０億ドル（約９兆円）の融資を承認した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などの報道によると、ＦＲＢは融資と引き替えに、同社の株式取得権を取得し、権利行使すればＡＩＧの発行済み株式の８０％を獲得する。事実上、ＡＩＧはＦＲＢの管理下で再建を図ることになる。

　経営破（は）綻（たん）した米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては公的資金投入を拒んだ金融当局だが、取引先や顧客を世界中に抱える巨大保険会社の破綻は金融システムを揺るがす事態に発展すると判断、緊急融資を容認したとみられる。

　ＡＩＧは、リーマンと同様に、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に絡む金融商品の巨額損失で資本不足の懸念が浮上。連鎖破綻を恐れた投資家の売りを浴び、１６日は株価が一時１・２５ドルまで急落した。

　格付けの引き下げも相次いで資金繰りが悪化し、ＡＩＧは１５日、ＦＲＢにつなぎ融資を要請。ＦＲＢ、財務省、監督権限を持つニューヨーク州当局が協議して再建策を模索してきた。ＦＲＢは民間金融機関に最大７５０億ドル規模の民間資金融資枠の創設を要請したとされるが、民間側はこれを拒否。このため連邦政府に直接の監督権限がない保険会社に対する異例の緊急支援に踏み切る。

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AIGは日本で保険会社を傘下にしています。

アメリカ政府が国民の税金を投入していることからすると、傘下におさめている企業の株の売却をすすめて早く税金を回収する可能性があります。

ＡＩＧの保険会社が国内のほかの保険会社に売却される可能性、全く別の企業が買うことも。

これまでの外資の保険会社が日本から撤退したことがありました。

そのとき起こった現象としては、商品は変わっていないはずなのに、微妙な支給条件などが変わってしまったとの意見。

外資のときはすんなり払われていた保険金が、売却されたあとでは、非常に保険金の支払いが大変になる。

どのようになるかわかりませんが、加入者に不利になるようなことはないようにしてほしいものです。

私は様々な企業からの依頼で、講座を開催しております。

企業の既存のお客様の場合もあれば、新聞等に広告を出して新規のお客様を呼ぶ場合もあります。

結構な回数、そういった講座の告知記事で私が露出しているのですが、こんな質問を受けることがあります。

ほとんどが保険の代理店や保険会社からですが、

『セミナーや講座をよくやっているみたいですが、保険契約はどれくらいとれているんですか？』

まったくもって失礼な質問です。

ファイナンシャルプランナーがおこなっている講座は保険契約をとるためのものだと思っています。

確かに、ファイナンシャルプランナー主催のお金に関するセミナーは、保険につなげる目的のものが多いです。

まじめに将来や資産運用を考えていた参加者がショックを受けています。

そういった保険勧誘を目的にしたセミナーの構成はこうです。
●●スクールという名称が多いですが。

?これから大変な時代がくる
?インフレがくる
?株などで投資しなくてはインフレに対応できない
?でも一般の人は難しい
?投資信託というものがある
?保険の中でも変額保険がある
?死亡の時にも役にたつし、老後資金にもなる
?だからうちで保険を見直しをしましょう。

と、保険契約に結びつける構成です。

私の講座はまったく違います。目的は保険契約ではなく、参加者が安心した将来設計を手に入れることです。

本当に資産運用やライフプランが設計できる人は保険にはほとんど加入する必要がありません。

保険会社や保険代理店にいるとどうしても保険に話をつなげたくなるようです。

不動産、税金、社会保険料、海外情勢など広く知識と経験をもっていると保険だけで考えるのはとても恐ろしいことだときづきます。

９０日超の報酬減額を凍結　７５歳以上の特定入院料

　自民、公明両党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは５日、急性期向けの一般病棟で７５歳以上の脳卒中や認知症の患者の入院が９０日を超えた場合、診療報酬を減額する仕組みの導入について、１０月からの実施予定を事実上凍結する方針を決めた。

　これを受け厚生労働省は、患者の退院に向けた支援計画書を医師が作成し、社会保険事務局に提出すれば９０日超でも減額せず、それまでと同額を請求できるよう改めることを決定。一部の病院や野党から「報酬切り下げで病院は減収となり、患者の追い出しにつながる」との批判が上がったため、姿勢を転換した。

　この仕組みは「後期高齢者特定入院基本料」と呼ばれ、本年度の診療報酬改定で見直しが決まっていた。入院から９０日以内では、看護師の配置が最も手厚い病院で１日当たり報酬が１万５５５０円だが、９１日目から９２８０円に減額するとしていた。

（8月5日山陽新聞）

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新聞の片隅でしたが、このような記事。

今の政府の支持率が高ければ実行されていたであろう、90日以内での患者の追い出し。

凍結ですのでまだ廃止ではありません。ただ医療の現状からするといずれは・・・・。（そもそもベッド数が足りませんので、長期入院されると新たな急患が入院できないということにもなりますし。）

昨日に引き続き、長期入院ができない日本の現状が垣間見えます。

先日テレビでこんなＣＭがありました。


病院でベッドに横になりチューブが体について目を閉じている男性とその奥さん。

奥さん
｢退院？うれしくなんてありませんよ。だって帰っても食事できませんから。｣

奥さん
｢転院？全部断られました。｣

奥さん
｢投薬の仕方は教えてもらいました。でも素人ですから不安です。｣（セリフは違いますが、ニュアンスはこんな感じでした。）

最後に日本医師会が
｢今の日本医療が壊れている。｣

とメッセージ。

今の日本の医療制度の現実を物語っています。
食事もできないような状態の人でさえ、病院に入院させてもらえない。転院先もない。治療は自宅で家族がする。

それだけ、入院しにくいのです。

それなのに、200日も300日も入院してやっと払った保険料相当額の保険金が受け取れる医療保険に
入りますか？

入院する病院の医師の団体の日本医師会が出しているメッセージと保険会社の出す｢長期入院したときの備えです。｣のどちらを信じますか？

ずっと私が伝えてきた日本の医療と医療保険の役にたたなさを物語っているＣＭでした。