宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

1000万円の変額保険や外貨建て保険を販売すると70万円もの保険販売手数料が入ってきます。

これに目をつけたのが、セミナー型のライフプラン講座やマネー講座。

ライフプラン講座をしながら、将来・老後の不安をあおって、リスクをとって投資性商品を購入しましょうという流れのところが多くあります（もちろんすべてのセミナーを知っているわけではありません。中には真面目なところもあると信じたいです）。

会場費に広告費をかけ、スイーツまでつけてお客様を呼び込みます。
１回あたりの広告費が５０万円かかるとします。

不安になったところに１０００万円の販売手数料高額型の保険商品の営業。
成約になれば７０万円ですから充分ペイできます。

一人１０００万円といかなくても一人２００万円でも５名から成約すればいいわけです。

ライフプラン講座が乱立しているのもわかる気がします。

しかし、そのお金はいったい誰が出しているのか。
１０００万円のお金から７％の７０万円をまず払っているのはセミナーに参加した誰か。
それがあなたやその家族かもしれません。

保険業法改正になりましたが、あいも変わらず多額の広告宣伝費をかけて、セミナーやら無料相談会やら、商品券プレゼントやらが行われています。

消費者庁、金融庁など役所にできることは限られています。

消費者側がどういう選択をするかにかかっています。

このHPに辿りついて有料ご相談をしていただく皆様。特に結婚したばかり、お子さんを出産したばかりの２０代、３０代の方。

保険設計を提案しますと、皆様驚かれます！

「こんな保険提案なんて少しもされませんでした！」

「インターネットでも出てこないですよね！」

「無料相談の保険提案と比べるとトータルで・・・・こんなに保険料に差がでるの！」

私の提案する保険商品は代理店手数料がものすごく少なく、何十万円、百万円もの広告費をかけることはできません。

またあまりに契約数が増えてしまうと、保険会社から販売中止とされる可能性があるため（過去、実際に販売中止にされたものもあります）あまり広められません。

２０代、３０代で保険加入や見直しを考えている方は、無料相談に行って構いませんが、契約する前にセカンドオピニオンとして当方にご相談を強くお勧めします。

保険料が無駄にならず、大きな保障が得られるチャンスはそんなに多くありません。
若くて健康なうちに。

独立系FPとなって１１年。

年に数名、若くしてご主人を亡くされた方の今後の生活設計のご相談を受けております。

まさか自分達の家族にこんなことが起こるなんて・・・・。

亡くなることを防ぎきることは、超能力者でもなければできません。

しかし、遺された家族のために保険、お金を残すことは普段の意識でできます。

最近は、結婚しても子どもが生まれても世帯主が大型死亡保障の保険に入っていないケースをみます。

確かに公的な遺族年金はありますし、奥様が働くという選択があればそれほど意識しなくてもいいかもしれません。

しかし、本当に亡くなった場合の家族の生活は一変します。働こうと思っても子どもが小さくて働けない。周りの目も気になって引っ越すなど様々です。

数百万円の掛捨てになる死亡保障に入るのは確かに家計には重い負担です。

しかし、その掛捨てが著しく少なくて大型の死亡保障保険があるのであれば・・・・。

ぜひとも結婚とこどもが生まれた際にはきちんと死亡保障の保険の必要性を考えてください。

毎年協力させていただいております、週刊ダイヤモンドさんの保険特集。

今年はかなり私の辛口コメントを採用いただいているように思います（他のＦＰや編集の方と意見が重なっただけかもしれませんが）。

今回のダイヤモンドさんはぜひ買って読んでください！！！

私が皆さんに伝えたくても伝えられない、保険業界・保険代理店業界の闇を明らかにしてくれています！！

http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine

保険紹介サイトに商品券目当てで相談するということはどういうことなのか。

何度も、同様のサイトから「保険の見込み客を紹介しますので紹介料ください」と営業を受けてきましたが、お客さまのためにならないので拒否し続けてきた甲斐がありました。

ダイヤモンドさんの表紙にある「見直すなら最後のチャンス！」とありますが、
確かにそうかもしれません。

平成２８年５月２９日から保険業法の改正が行われます。

販売手数料が高い商品ばかり勧めないようにするためといわれています。
「なぜ、その商品を勧めて契約するに至ったのかを細かく記録しなさい」というところです。

言葉は悪いですが
「代理店手数料が高いものを勧めたわけでは無いですよ！」
という言い訳文を用意するということです。
※代理店手数料が高いものを勧めていけないというわけではありませんので結局抜け道が存在します。

もともと真面目にやっていた保険代理店にとっては、とても面倒な手間が増えただけです。

私もやってみてはいますが、かなり大変です。例えば医療保険の各社の三大疾病の内容は、実は違います。その違いを分厚い約款を見せて確認してもらいます（ここまで大手の保険代理店はやらないかもしれませんが、まじめに改正保険業法を守ろうとするとこうなります）

がん保険の一時金や通院給付金も支払われる要件が違います。

当然保険料も違います。

これらをすべて説明し、お客さまに理解した上で契約となるとかなりの手間です。

私がやっているような、代理店手数料ゼロの共済やグループ保険との組み合わせでは赤字必至です。

私がこれまでやってきたように相談者にベストの保険を提案してご契約いただいても、実際私に入る代理店手数料は年数千円（場合によっては数百円）です。

これでも細かく記録をとっていくとなると正直手間の時間ばかりかかってしまいます。

一部の代理店手数料目当てにお客さまにベストな保険を提案していない代理店の影響で真面目な代理店が６月以降多くなってきます。

保険の見直しは本当にお早めに。

昨日のブログにて、どれだけ保険代理店・保険会社が設けているのか説明しましたが、
細かいところを突っ込まれても不本意なので。

生命表はあくまで生存と死亡を出しているので、高度障害という死亡保険金と同等額の支払対象になった状態は含んでいません。

データは見つけられませんが、１０００人の３０歳男性が１０年間に高度障害に何人かなるかもしれませんので、その分は考慮にいれるべきというのは確かですが。

ただ、次のような高い条件を満たす方の確率は・・・・。

高度障害保険金の支払該当

1.両眼の視力を全く永久に失ったもの
2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3.中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4.胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
5.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7.1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8.1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

これらのいずれかに該当した場合というのが多くの保険会社の約款に記載されています。

７、８はわかりにくいですが、脳梗塞などで左半身とか右半身が麻痺したものは該当しません用は失っていても、存在はするので。

ただ、もし死亡保障の保険に加入していて、これら高度障害に該当しているのに保険金を請求しないのはもったいないですので、可能性があればダメもとで請求してみましょう。