宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

数々の相談をお受けしておりますが、最近目立つのがひどい保険見直し。

保険の内容うんぬんではなく、代理店手数料目当てであることがあきらかなもの。

やはり、維持コストが高い来店型見直しが多いように思います。

とにかくひどいのが・・・

告知義務違反

今加入しているものは若いころに加入しているので、まったくの健康体。

ところが保険見直しに相談したところ、別の保険への見直しを勧められた。

しかし、約２年前にとある病気になっていたことを契約段階で告知すべきかどうかをたずねると「告知しなくていいですよ」といわれ、契約。

私がその話を伺ったところ、

「いや、それは１００％告知事項ですよ。」

というような内容。

もう、むかしの保険は解約済みなのでどうしようもありません。

私なら１００％見直しは勧めないです。

保険に加入しているのに、いざというとき保険が支払われるかわからない状態に。

平成２５年４月４日こんなニュースが出ました。

金融庁:介護費用の提供　生保の新商品を認可へ

毎日新聞　2013年04月04日　20時48分（最終更新　04月04日　21時22分）

　金融庁は４日、金融審議会の保険作業部会を開き、生命保険会社が契約者に代わって、介護や葬儀などのサービス費用を負担する新しい保険商品の販売を認める方向で一致した。６月をめどにまとめる報告書に新商品の解禁を盛り込む方針。高齢化が進む中、新たなビジネスとして期待される。

　保険会社が契約者に物品やサービスなどを提供する「現物給付」は禁じられている。しかし、契約者ではなく、介護などのサービスを提供する事業者に保険金を支払うものと解釈することで販売の道を開くことにした。今後、介護や葬儀費用だけでなく、有料老人ホームの入居金や病院への入院費用を保険会社が負担するケースに活用されることなども想定される。

　厚生労働省によると、０１年３月末に約２５６万人だった要介護・要支援認定者数は、１１年３月末で５０６万人と１０年でほぼ倍増した。高齢者向けサービスの需要が確実に増えつつある中、生保業界からは「高齢者向けサービスの充実が不可欠」（生命保険協会会長の松尾憲治・明治安田生命保険社長）として、新商品解禁の要望が高まっていた。日本生命保険や明治安田生命はグループ内で有料老人ホームを運営しており、自社の保険商品と介護施設を連携させる事業展開も検討する見通しだ。

　一方、保険料算定の難しさなど課題も少なくない。有料老人ホームの一時金や入居費用は総額数千万円に上るケースもあるほか、「介護施設の費用が２０年後、３０年後にどれだけ変化しているか予想しにくい。リスク計算には相当時間がかかる」（大手生保）との声も強い。今後、保険金支払いの上限を設けたり、現金給付かサービス費用のどちらかを選べる選択制などが検討される見通しだ。

　新商品は金融庁の認可も必要であるため、販売開始は早くても１４年以降となる見通し。

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国内での生命保険販売が苦戦の中、大手生保の生き残りのための緩和とも受け取れなくもない。

インフレリスクを考えると将来１００万円の保険金では葬儀をあげられないかもしれないと考える分にはいいかもしれません。

しかし、介護となると非常に難しい。販売時に入れるといわれていた施設が満室で入れない。代わりの施設になると差額を負担しなければならないとか。

建物は立派でも介護サービスがぜんぜん違う。

介護業界でも人手不足でこれから外国人が増えてくることも予想されます。

外国人による介護サービスを否定しませんが、生命保険と絡めると加入者は【日本人が介護サービスをするのが当然と思って加入したのに話がちがう！！】
などというトラブルになることも予想されます。

はたまたカプセルホテルのようなベッドに２４時間裸で寝かせられて、食事も排泄も全部ロボット、機械で自動で行うような介護時代がやってくるかも。
それでも保険会社はサービスを提供したと主張するかも。

これから注目ですが、私はインフレリスクがあっても現金が良いと思いますね。

私はＦＰということで活動しており、保険代理店業はあまり前に出しません。

しかし、来店型店舗を含めて保険代理店が提案するものは保険代理店手数料で経営しているということをよくよく知っていただきたいです。

例えば３５歳男性に月１万円の保険料で死亡保険を設計するという場合。

私と保険代理店が提案する商品には大きな違いがでます。
（あくまでこれまでの相談経験で、相談者がもってこられる別の保険代理店に勧められた保険ですが。）

同じ保険料であっても、私の設計する保障は保険代理店が提案するものよりも最大２０倍くらい保障が違ってくることも珍しくない。５０００万円の保障か２５０万円の保障か。

同じ商品ではないので単純に比較はできませんが、その方にとって必要な時期に必要な保障を少ない保険料負担でと考えて設計するとよくそうなります。

一方私のところに持ち込まれる保険代理店の設計書はいつもなぜかワンパターン。

普段代理店手数料など計算しないのですが、なぜ保険代理店がその方にそぐわない設計を提案するのかはそこにあることが確認できます。

代理店手数料が倍以上違ってくるから。

極端なはなしグループ保険などを活用すれば代理店手数料はゼロですから、差はもっと広がります。

私のような設計方法を知らない方が保険代理店手数料を稼げます。

週刊ダイヤモンドの「もう騙されない保険選び」

私もコメント入れておりますが、今年の特集はなかなかスルドイのでぜひお読みください。

色々ありますが、中でも店舗型の保険代理店。

「中立な立場で・・・・」とうたっているが実態は保険代理店手数料が高い商品を勧めている実態。
保険会社と結託して本来ありえない手数料を支払って、自分のところの商品を売ろうとたのむ構図も。

それを関係省庁も問題視しているといった記事。

私はもちろんずいぶん前から指摘していましたが、やっとというところでしょうか。

高い代理店手数料を払う商品を契約して損するのは消費者。

あれだけの立地のテナント代は月いくらでしょうか？
そこにいるスタッフの給料は？

それをまかなうために代理店手数料の高い商品を売らざるを得ない。

やっぱり損するのは消費者。

無料相談につられて結果何十万、何百万円も損してしまいます。

すっかりブログ更新がおろそかになってしまいました。

保険見直しを中心に年度内の相談が立て込んでおりました。

昨日の週刊ダイヤモンドの特集にも記載されていますが、今年４月から多くの生命保険商品の保険料がＵＰする模様。

できれば、過去にご相談いただいた方みなさんの保険チェックや住宅ローンをしたいところではありますが、とても対応しきれません。

一応以前ご相談いただいた皆様には「保険と住宅ローンを見直したら得ですよ」との案内は一斉に送付させていただいております。

それを見てご相談申込をいただいた方にまずは、対応しております。

まだご連絡をいただいていない過去のご相談者も早めにご相談申込をいただきたく思っております。個別に連絡ができればいいのですが。

しかし、こうしている間にも毎月１万円のムダをしている家庭が５００件あれば毎月５００万円のムダをさせてしまっているのを申し訳なく思っています・・・。

中には年齢が上がってしまう、健康を崩して見直しができなくなってしまう方もいらっしゃるかと思うと心苦しいところでございます。