宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

どうも最近住宅ローンの相談が多いです。

「マイホームの契約をしたあとに住宅ローンの申込をしたら、思っていた返済額よりも高くなってしまって困っています。」


マイホーム購入の際の契約書に住宅ローン条項がほとんどの場合あります。

それは、住宅ローンが通らなかったら契約を白紙に戻すというものです。

しかし、その条件があいまいなために、住宅ローンが通ったが、金利１．５％の予定が３％だった・・・。
35年返済のつもりが25年だった・・・・。

このようになると毎月の返済額が大きく増えます。

購入者としては、契約を白紙に戻したいところですが、契約書上は住宅ローンの審査は通っていますので、白紙に戻すには手付金の放棄や、違約金が発生します。

こういったことがあることはマイホーム業者は説明してくれません。

くれぐれもご注意を。

先日ＪＩＯのテレビＣＭを初めて見ました。

ＪＩＯに頼んでチェックしてもらえば住まいは安心という感じで。

来年秋には義務化されるであろう保険を見据えての戦略だろうとは思いますが、安心という言葉で勘違いされる方が増えないかと危惧します。


ＪＩＯで保証するのは構造上の主要な部分のみです。

なんでもかんでも10年保証されると勘違いされないように。


マイホーム業者の経営状況をチェックするのが一番です。

｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣には次のように書かれています。

第九十四条 　住宅を新築する建設工事の請負契約（以下「住宅新築請負契約」という。）においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの（次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。）の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。）について、民法第六百三十四条第一項 及び第二項 前段に規定する担保の責任を負う。

法律用語で難しいですが、注意すべきなのは、

｢保証は構造耐力上主要な部分等、構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く｣

ということ。

つまり何でも保証されるのではなく、柱や基礎や屋根などの主要な部分だけであり、構造上問題が無いところについての１０年の保証はしなくても良いことになっています。

クロスがはがれた、浴室が壊れたなどは適用にはならないことを知っておいてください。多くの方が何でも１０年保証だと勘違いしています。

※給湯器などの個別の機械が壊れた場合は機械のメーカーが保証してくれるかもしれませんが。


また、いくら法律で１０年保証を義務付けていても、施工した会社が倒産した場合や夜逃げした場合はどこも保証してくれません。

建設業許可を持たないもぐりの業者が堂々と広告を出していたり、年間１００棟以上・年間売上数十億円の会社が突然倒産することもあります。

※大手でも安心できるとも限りません。大手も苦しいところは苦しいです。

そんな倒産しそうなところに依頼して施工されていた場合は１０年保証など意味がありません。

ただし、第三者の保障機関（ＪＩＯなど）に加入してそこのチェックを受けていた場合は万が一施工業者が倒産しても１０年の保証は生きます。

また、平成２１年秋にはすべての業者に保険（または供託金）が義務づけられて万一倒産しても保証は残るようになる予定です。

建築条件付のマイホームもトラブルが多いです。（建売ほどではないですが）

建築条件付とは、土地を大手のハウスメーカー等が押さえていて、この土地を売りますが、○ヶ月以内に工事請負契約を結ばなくてはならないという土地の売買方法です。

どうしても気に入った土地が見つからないときや土地が高すぎて手が出ないときに使います。

建築条件付は建てる業者が決まっているので相見積もりをとったり業者間で競わせることができないので業者の言うままの建物となります。

ハウスメーカーは基本的に単価は高いので予算オーバーになって狭い建物になるか、設備のグレードが低いものとなってしまうこともあります。

狭いのはともかく設備のグレードについては、ハウスメーカーのモデルハウスを見てしまうとあまりの差にがっかりすることがあります。

「船場吉兆」余波、大阪の老舗お茶屋廃業
03/29 産経ニュース

１５０年以上の歴史を誇り、政財界の社交場として知られた老舗お茶屋「伊東」（大阪市北区西天満）が、今月末でその幕を閉じる。お茶屋遊びが時代にそぐわなくなったことに加え、芸（げい）妓（こ）を多く派遣していた高級料亭・船場吉兆（同市中央区）の食品偽装表示問題が大きく響いた形だ。伊東の廃業で大阪市内に残るお茶屋は２軒だけとなる。

　伊東は江戸後期の創業。かつては北新地の中心地に店を構え、故佐藤栄作元首相や、阪急グループの創始者である故小林一三翁らがひいきとした政財界のサロンだった。昭和５６年に現在の西天満に店を移転した。

　伊東が船場吉兆本店のお座敷に芸妓を派遣し始めたのは十数年前で、最近では派遣の大半を同本店が占めるようになっていた。しかし、昨年１１月、同本店が食品偽装表示問題で大阪府警の家宅捜索を受け、営業を休止。今年１月に営業が再開されたが、お座敷の数は以前の３分の１ほどに落ち込んだ。バブル経済崩壊後から厳しい経営が続く中、かつて栄えた大阪のお茶屋文化を守り続けてきたが、船場吉兆の問題が追い打ちをかける形になった。

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ある企業が営業停止、経営難、倒産するとそこにかかわっていた多くの企業が経営難になります。

先日あるハウスメーカーが倒産（再建されるかもしれませんが）しました。

多くのハウスメーカーは基本的に自分のところで施工しません。作業は下請けに回します。

ハウスメーカーが倒産したことでその下請けは一気に経営難になります。

マイホーム業者の経営難の時代はこれから加速していきます。