宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

1000万円の変額保険や外貨建て保険を販売すると70万円もの保険販売手数料が入ってきます。

これに目をつけたのが、セミナー型のライフプラン講座やマネー講座。

ライフプラン講座をしながら、将来・老後の不安をあおって、リスクをとって投資性商品を購入しましょうという流れのところが多くあります（もちろんすべてのセミナーを知っているわけではありません。中には真面目なところもあると信じたいです）。

会場費に広告費をかけ、スイーツまでつけてお客様を呼び込みます。
１回あたりの広告費が５０万円かかるとします。

不安になったところに１０００万円の販売手数料高額型の保険商品の営業。
成約になれば７０万円ですから充分ペイできます。

一人１０００万円といかなくても一人２００万円でも５名から成約すればいいわけです。

ライフプラン講座が乱立しているのもわかる気がします。

しかし、そのお金はいったい誰が出しているのか。
１０００万円のお金から７％の７０万円をまず払っているのはセミナーに参加した誰か。
それがあなたやその家族かもしれません。

今年10月から、メガバンクやその他のいくつかの銀行で販売される
保険商品の中で、変額保険、外貨建て保険の手数料が開示されます。

いわゆる貯蓄投資型保険でリスク性のあるものですね。

変額保険や外貨建て保険は、元本割れの可能があります。

前から銀行はリスク商品として、投資信託や変額保険、外貨建て保険
を販売していますが、もともと投資信託を販売するときには、販売手数料を
明示することが義務付けられています。

窓口で販売される投資信託の平均的な販売手数料は、２～３％。

もし、皆さんが1,000万円の資金で投資信託を購入する場合、20万円から
30万円は最初に銀行が手数料として受け取り、残りの970万円から980万円で
投資信託が購入されて運用されています。

最初から20万円～30万円損するわけです。
それでもそれを表示しているので、納得して購入されている方が多いのかもしれません。

ところが、変額保険や外貨建て保険には、手数料の開示義務がありません。

金融系の雑誌などによるとこれらの保険の手数料率は３～８％。外貨建て保険の手数料は平均して７％といわれています。

さきほどのように1,000万円で買おうとすると、最初に70万円が銀行が手数
料として受け取り、残りの930万円で保険を買っています。
　
銀行は、手数料開示義務のある投資信託を売るより、開示義務のない変額
保険や外貨建て保険のほうが売りやすいです。

しかも、保険商品のほうが手数料が高いのですから、銀行は営業成績を上げようと思えば、変額保険、外貨建て保険を売りたくなるでしょう。

これはお客様に対してフェアではないから金融庁は銀行に対して手数料の開示を求めてきました。

10月から開示されるとは大手都市銀行だけで、地方銀行や信用金庫、保険代理店は、これら保険商品を販売しても手数料を開示しません。

変額保険・外貨建て保険を勧めてくるところには「あなたの手数料はいくらになるのですか？」と聞いてみるのもいいでしょう。

ＮＨＫの連続テレビ小説
「とと姉ちゃん」

昭和の高度経済成長時代に粗悪品が溢れる中、広告収益などと無縁の立場で商品試験をして消費者に正しい情報を伝えようという場面になりました。

複雑化する商品の時代、複雑にお金が絡む世界。

正しい情報はどこから手に入るかを今一度考える機会ですね。

高額の広告費を払って、広告をしている保険代理店や不動産業者はどういった立場か。

広告費をもらって掲載している広告メディアはどんな内容を掲載しているのか。

考えてください。

新婚ご夫婦はぜひ結婚式、新婚旅行の後（前でももちろんいいですが）にライフシミュレーションの作成のご相談にいらしてください。

ぼやっとした将来設計。お互いわかっているようでわかっていない金銭感覚などが明らかになる機会です。

「うわ！！第１子が大学生にはいったら貯金ゼロだ」

「子どもが全員大学卒業するときには俺は６０過ぎてるんだ・・・」

どうやったら４０年間お金に苦労しないで済むような家計管理、予算をご提示します。
その予算以内で押さえるように家計管理をすれば４０年間安心して過ごせます。

そして、大きなロスがある生活必需品費と、保険料。

保険料に関しては２００万円、３００万円もの差になるケースがほとんど（タバコを吸っていない、体調に問題がない場合は、明確にでるのでわかりやすいです）。

より余裕がある家計にすることで、夫婦の働き方や子どもの育て方、住まい選びにも正しいコンパスが手に入ります！！

保険業法改正になりましたが、あいも変わらず多額の広告宣伝費をかけて、セミナーやら無料相談会やら、商品券プレゼントやらが行われています。

消費者庁、金融庁など役所にできることは限られています。

消費者側がどういう選択をするかにかかっています。

このHPに辿りついて有料ご相談をしていただく皆様。特に結婚したばかり、お子さんを出産したばかりの２０代、３０代の方。

保険設計を提案しますと、皆様驚かれます！

「こんな保険提案なんて少しもされませんでした！」

「インターネットでも出てこないですよね！」

「無料相談の保険提案と比べるとトータルで・・・・こんなに保険料に差がでるの！」

私の提案する保険商品は代理店手数料がものすごく少なく、何十万円、百万円もの広告費をかけることはできません。

またあまりに契約数が増えてしまうと、保険会社から販売中止とされる可能性があるため（過去、実際に販売中止にされたものもあります）あまり広められません。

２０代、３０代で保険加入や見直しを考えている方は、無料相談に行って構いませんが、契約する前にセカンドオピニオンとして当方にご相談を強くお勧めします。

保険料が無駄にならず、大きな保障が得られるチャンスはそんなに多くありません。
若くて健康なうちに。