宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

歌手・細川たかしが年末の『NHK紅白歌合戦』出場を辞退したことを3日（火）、公式ホームページで明らかにした。これにより初出場から昨年まで32回にわたって続いた連続出場記録は途絶えることとなった。

　細川はNPO法人あかりが主催するコンサート等の出演について、「世間に対して多大なるご心配をおかけした事を大変申し訳なく思っております。つきましては、先月29日に『NHK紅白歌合戦』の出場を辞退させて頂きたい旨、申し入れをした次第です」とコメント。最後に「今後とも歌謡界全体のために、尽力していく所存です」と締めくくった。

　NPO法人あかりは多くの有名歌手による無料コンサートを開催し、広告塔として会員集めに利用していたことなどで社会問題となっている。
（１２月４日オリコン）

ＮＰＯが犯罪の隠れみのに　チェック限界「すべて善良は幻想」
(2007年10月 15日 産経新聞　東京朝刊　社会面）

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が悪質商法や犯罪の隠れみのになるケースが後を絶たない。出資法違反容疑で警視庁など合同捜査本部の捜索を受けた健康商品販売業「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区、波和二会長）も、傘下のＮＰＯ法人による無料コンサートや勧誘で出資者を募っていた。「行政の認証」「非営利」という安心感を悪用したとされるが、行政のチェックには限界があり、「ＮＰＯを盲目的に信用すべきではない」との指摘が多い。（森浩）

　■「公的機関が認定」…信用

　「ＮＰＯだから安心してしまった」
　エル社に数千万円を出資した鹿児島県の６０歳代の主婦は悔やむ。１年ほど前、友人からエル社への出資を勧誘された。案内のあった無料コンサートの主催者は「内閣府認証ＮＰＯ法人あかり研究所」となっており、「公的機関から認められている」と信用した。
　エル社は平成１７年６月に内閣府の認証を受け、ＮＰＯ法人「あかり研究所」を設立。理事には波会長の息子が就き、井上幸彦元警視総監らを顧問に招いた。設立目的には「新しい経済システムを構築する『経済ルネッサンス運動』を提唱する」と記載している。
　しかし、同研究所の実態は「エル社の事実上の一部門」（波会長に損害賠償を求める民事訴訟の弁護人）。有名演歌歌手を招いた無料コンサートを主催し、開演前に「後援企業のコマーシャル」として、エル社の電子通貨「円天」の仕組みなどを紹介していた。
　内閣府は４月、コンサート事業について、「特定の法人の利益を目的としてはならない」と定めた「特定非営利活動促進法」に抵触する可能性があるとして、説明を要求。あかり研究所はエル社を「後援企業」としたうえで、「活動内容を紹介する映像を流したのは事実だが、（エル社が）独自に流した」と回答し、エル社の利益活動への関与を否定していた。


　紅白歌合戦でＮＰＯの問題がクローズアップ。

　、「特定の法人の利益を目的としてはならない」と定めた「特定非営利活動促進法」に抵触する可能性があるとのこと。

　これで連想されるのが仙台のあのＮＰＯ。

　消費者の味方とうたって広告を出しているが実態は特定の業者の受注のための広告部門。
　※特定の業者の実情にも問題がありますがそれは今回は触れず。

　１けん１０００万円単位の話ですからかなりのもの。もしもこの仙台のＮＰＯにこの違反で捜査が入ったらどうなるのか？

　書店で売っている雑誌にもＮＰＯと特定業者の関係が書いてあるし。

　ＮＰＯだからと安心できるわけではありません。きちんと実態はを確かめましょう。

「仙台の建設業者再逮捕　工事前金詐取容疑

　無許可で住宅建築を請け負ったとして、仙台北署が建設業法違反容疑で逮捕した仙台市泉区南光台１丁目、建設業三宅泰太容疑者（６０）が、別の建築工事で前金をだまし取っていた疑いが強まったとして、同署は２６日、詐欺の疑いで同容疑者を再逮捕した。

　調べでは、２００６年４月、仙台市内の７０代女性に「資材を米国から直輸入するので安く販売できる」と持ち掛けて、別荘の新築工事を請け負い、前金約１００万円を受け取ったまま着工せず、だまし取った疑い。

　北署によると、三宅容疑者はパンフレットに実在しない神戸本社や米国の支社を記載していたという。建設途中で住宅工事を中断された被害者は数十人に上る見込み。

　三宅容疑者は１９９９年４月に「アメリカンスタイルホームズ」という社名で無許可で建設業を始め、社名を２度変えて無許可営業を続けた。北署は余罪があるとみて調べている。

　三宅容疑者は０５年３月、国や県の許可を受けずに青葉区の会社員男性から住宅建築を請け負ったとして、今月６日に建設業法違反の疑いで逮捕された。
2007年11月26日月曜日 河北新報」

　以前にも書きましたが、１９９９年から営業していたとは驚きです。８年間も無許可の業者が営業を続けられた。

　なぜ、こんなことが可能なのか。それは消費者が無許可の業者でないかチェックすることをしないから。

　消費者が悪いという意味ではありません。

　チェックする方法がどういうものかを知る機会が少ないからです。

　建築士も不動産業者も建設業者などマイホームに関わる業者がチェックしようと声をあげない部分であるため、消費者は知らないままきていました。

　そのため今回のような数十人の被害が出てしまいました。

　これからこんな被害者が少しでも少なくなるように力になれればと思います。

　今回の事件の意味することは、あなたの頼んだ業者・頼もうとしている業者ももしかしたら無許可業者かもしれないということです。　

　きちんと業者のチェックをしましょう。

１１月１９日に書いた先日の新築マンション購入予定者の住宅ローンについてです。

購入者のＡさんから
「マンションの担当者の言っていることがわからないので、西村さんからマンションの担当者に電話してどういう意味か聞いてもらえませんか？」

との依頼がありました。

マンション業者に限らず様々な業界では、消費者にわかりにくい説明をすることがよくあります。

業者にとっては当たり前の話でも、購入者にとっては初めての経験です。

そのあたりの消費者を意識していない業者がまだまだ多くあります。
（あえて、消費者にとって不利な内容であるのに、わけのわからない用語で説明する悪質な業者もいますし）

私はくらしとお金のセカンドオピニオンとしていますが、くらしとお金の通訳でもありますね。


さて、話しを戻しますが、マンション業者にＡさんにどういう話をしたのか聞きました。マンション業者の担当者は

「ちゃんと説明しましたよ。」

と言っていましたが、Ａさんには伝わっていなかった。

Ａさんがきちんと理解しなければ説明したとはいえないと思うのですが、その辺のずれがありました。

そこで、先日の金利の話しになりました。

ＦＰ：
「そういえば、△△銀行は２％台の金利で○○銀行は６％台の金利だったんですね。△△銀行を提案した私のアドバイスが役に立って良かったです。そちらも早く成約の目途がついたでしょう。」

マンション業者：
「△△銀行の融資担当に当社から交渉したからですよ。当社はつきあいがありますし。」

との返答。

マンション業者が銀行とのつきあいがあるのは当たり前の話です。

そのつきあいがある銀行を最初にＡさんに提案しなかったのはマンション業者です。

私が△△銀行を提案していなければ、６％の金利の○○銀行からしか審査のＯＫが出ていない状況です。

Ａさんは購入を諦めたかもしれません。

あきらめずに６％台の金利で契約したかもしれませんが、将来Ａさんが住宅ローン破綻する可能性が出てきます。

マンション業者としてのプライドがあるのか、
あくまで△△銀行で２％台の金利で通ったのは、自分の手柄だという態度。
マンション業者は銀行に口がきくならどうして○○銀行で６％だったのでしょうね。

別にマンション業者に手数料や恩着せするつもりは無いですけど、そういう態度をとられると気持ちよくないですね。こちらは善意で教えてあげたのに。

まあ、私の提案でＡさんの利益になったからいいのですが。ますます業者不信になる事案でした。

今回のＡさんは仕方ないですが、こういう態度をとるマンション業者はお客様に提案したくないですね。

後で言った言わない、もし欠陥があっても責任を認めないような問題が起こりそうな印象を受けました。

建設倒産じわり増勢・今年度４年ぶり4000件突破へ
　建設会社の倒産が増勢を強めている。東京商工リサーチによると、2007年度の倒産件数（負債額1000万円以上）は2年連続で増加し、4年ぶりに4000件を超す見通しだ。公共工事減少と談合の摘発強化に加え、耐震偽装の再発防止を目的にした建築確認審査の厳格化で民間工事も減少。受注競争の激化で採算悪化に直面しており、地方の有力企業が経営破綻する例も相次いでいる。
　東京商工リサーチのまとめでは、07年4―10月の建設会社の倒産件数は前年同期比3.7％増の2425件。
（日本経済新聞　11/21)

地方の有力企業が経営破綻する例もある。

名前はとても有名で誰でも知っているような地方の建設業者が突然倒産することも。

有名な建設会社だからと大切なマイホームを頼んだとしても経営状態はガタガタということも。

私は宮城県内の１０年超の営業をしている著名な建設業者・工務店の経営状態を調査しています。

中には『え！この有名な会社がこんな倒産寸前なの？』と驚くことも。

大切なマイホームを頼む建設業者はきちんと経営状態を調べてください。

このようなことを言っている士業（司法書士・土地家屋調査士・建築士）とか不動産業者とかがいないのは残念・・・・。

まあ、それらの方にとっては大切なお得意様が建設業者ですから、そこの悪口はいえないですけどね。

あとは経営などの分析の知識を持っていないことも原因です。

やはり第三者の存在が大切ですね。

週末１７日の河北新報の朝刊に岩沼市が工事を発注した建設業者が経営難で建設途中で契約解除をしたとの記事が出ました。

以前記載した違法業者のような悪質さは無いと思いますが、多方面に迷惑をかけたのは事実です。
　この件で驚くべきことは、岩沼市が信用調査をしないで工事を発注していたことです。

入　札の窓口を広くして、良い工事を安くすることは大切ですが経営難になられては困ります。別件で問題となり記事になっていますが、材料の不備がのちに発覚した時の対応にも問題が生じます。

　自治体が建設業者の信用調査をしていないのに、一般の方がそれを行うようになるのはまだまだ先のことになってしまうのかなと残念に思います。

　それでも私は地道に活動していきますが。

　私のところには「実はマイホームを建ててもらった業者が廃業してしまったんです・・・。」との相談が寄せられます。まだ大きく表面化していませんが、これからどんど社会問題化していくのではないかと思います。