宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

（2007年5月1日 読売新聞より）

生命保険会社３８社の２００６年度の保険料収入が
４年ぶりに前年度実績を割り込む見通しとなった。

保険料収入は一般企業の売上高に当たるもので、主力商品である個人向け死亡保障保険の落ち込みに歯止めがかからず、代わって急成長した変額年金保険も伸びが大幅に鈍化している。

加えて、保険金不払い問題による顧客離れの影響から、業績が長期にわたり低迷することも予想される。

生命保険協会によると、国内で営業する生保全３８社の保険料収入は、０６年４月〜０７年２月の累計で前年同期比１・３％減の約２４兆７０００億円にとどまる。

０５年度水準を維持するためには、３月に前年同月比９・５％増以上の実績を残す必要がある。

ところが、１月に保険金の不払い問題が表面化したことや、これに伴い各社が２月下旬から多数の営業担当者を不払い調査に投入した影響で、３月の保険料収入が前年実績を下回るのは必至の情勢となっている。

保険料収入が落ち込んでいるのは、１９９０年代末から続く個人向け死亡保障保険の縮小傾向に歯止めがかからないことだ。
０６年４月〜０７年２月の新規契約高累計は前年同期比１５・３％減と大幅なマイナスとなった。

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生命保険会社の収入が減っても、それは保険契約が減っていることになるので、支払う保険金が減ることになるので基本的には経営状態に影響は出ません。

しかし、多数の支店や営業所を抱えているところや、多くの営業社員・事務社員を抱えているところは、家賃や人件費の固定費を支払うのが困難になり、経営が悪化する可能性があります。

景気回復で法人向けの保険商品は伸びているようですが、個人向け商品は減少傾向。

保険会社をよく見て契約をしてください。

本日の日本経済新聞に、生命保険の不払いの金融庁への報告件数や金額、未調査の有無が載っています。
ぜひ見てみてください。

年金商品がほとんどのところが少ないのは当たり前です。

それを除いて、医療や死亡を取り扱っているところを見ると、私がある程度医療保険や死亡保険を推奨してきたところは、件数・金額ともに不払い件数が少ない方から数えていずれも5番目以内でした。

今、少ないところでもまだ調査中のものもありますから、更に順位が下がるかもしれません。

手前味噌ですが、保険会社を選ぶ目は確かだったとあらためて自負しているところです。

『２０数社から選びます』

というの強調している大手保険代理店をよく見ますが、本当に保険金を支払ってくれるのかを吟味していない。加入者のことを考えていなかった事実が明らかになった事件だったのではないでしょうか。

また、こういう生保の不払いは契約を勧誘した代理店がチェックすれば、防げたはずですが、そういうところには注目がいっていません。

ちなみに私がこれまで勧めた保険についての不払いは０件です。（自慢！）

大手保険代理店もこれからはそこをPRしていけばいいのでは？

『当社で契約した方で不払いにあった方は０件です！！』とか。

そうもいかないのでしょう。きっとそういう大手の保険代理店は件数も多いですから、そこまでチェックもできないでしょうし、実際、あれだけの不払いがあれば、数十件はあるのでしょう。

０件でなければ意味が無いですからね。

また、保険専属代理店であれば、多少厳しい健康状態の方も契約に結びつけなくては売上になりませんから
（もちろん告知義務違反は論外です。保険会社によっては健康状態の審査が甘いところもありますので。）

生命保険の不払い問題が１３日発表になりました。

予想通り全ての生保で不払いが発覚しましたね。

件数や金額が少ないところがありますが、ホームページを見ると調査中という表記があるので、まだまだ出てくるかもしれません。

それを見越したとしても、私がある程度推奨してきた生保は不払い件数・金額ともかなり少ないのはＦＰ冥利につきます。

保険商品を複雑にしていない分、当然不払いになりにくい。

保険はシンプルにいきましょう。




毎日新聞より

生命保険３８社は１３日、金融庁に０１〜０５年度の過去５年間を対象とした保険金の不払い調査の結果を報告した。同日公表しなかったカーディフ生命保険を除く３７社の不払い件数は約２５万件、総額は約２９０億円にのぼった。３大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）特約などで、保険金２０００万円を支払っていなかった事例もあった。これから契約者に請求を促したり、事実確認が必要な契約は少なくとも１１０万件残っており、調査完了は９月末までずれ込む。生保は顧客への支払いを６〜９月に終える見込みだが、最終的な不払い件数と額は膨らむ可能性が高く、金融庁の厳しい行政処分は避けられない見通しだ。

近所に「ＦＰ」という冠のついた法人が立ち上がったのを見つけました。

しかし、住所の記載がないし、電話番号も携帯電話・・・。

まさか・・・と思い調べたところ。

やはりただの保険代理店でした。

しかも、私から見ると？マークがつく保険会社。

だって、お客様にとってお得な保険を隠しているところなのです。（そこではなく、関連会社にお得な保険があるのですが）

また、ＦＰ＝保険屋とのイメージが広がりそうで怖いです。
そうならないための、私の提案

ＦＰという冠を使うにはＦＰの資格以外に

証券外務員
証券アナリスト
宅地建物取引主任者
不動産コンサルタント
住宅ローンアドバイザー
司法書士
土地家屋調査士
不動産鑑定士
社会保険労務士
ＤＣプランナー（アドバイザー）
税理士
行政書士
などのやや難関な関連資格を３つ以上有していることが必要。

ＦＰという冠がつく法人・団体の相談会の開催は、保険相談会単独で開催してはならない。
必ず住宅ローン、相続、年金、不動産、投資信託などから３つ以上の項目の相談会を一人一人が行う。

こんなルールがあるとＦＰ＝保険屋のイメージが薄くなっていくと思いますが、どうでしょうか。

私は様々な企業からの依頼で、講座を開催しております。

企業の既存のお客様の場合もあれば、新聞等に広告を出して新規のお客様を呼ぶ場合もあります。

結構な回数、そういった講座の告知記事で私が露出しているのですが、こんな質問を受けることがあります。

ほとんどが保険の代理店や保険会社からですが、

『セミナーや講座をよくやっているみたいですが、保険契約はどれくらいとれているんですか？』

まったくもって失礼な質問です。

ファイナンシャルプランナーがおこなっている講座は保険契約をとるためのものだと思っています。

確かに、ファイナンシャルプランナー主催のお金に関するセミナーは、保険につなげる目的のものが多いです。

まじめに将来や資産運用を考えていた参加者がショックを受けています。

そういった保険勧誘を目的にしたセミナーの構成はこうです。
●●スクールという名称が多いですが。

?これから大変な時代がくる
?インフレがくる
?株などで投資しなくてはインフレに対応できない
?でも一般の人は難しい
?投資信託というものがある
?保険の中でも変額保険がある
?死亡の時にも役にたつし、老後資金にもなる
?だからうちで保険を見直しをしましょう。

と、保険契約に結びつける構成です。

私の講座はまったく違います。目的は保険契約ではなく、参加者が安心した将来設計を手に入れることです。

本当に資産運用やライフプランが設計できる人は保険にはほとんど加入する必要がありません。

保険会社や保険代理店にいるとどうしても保険に話をつなげたくなるようです。

不動産、税金、社会保険料、海外情勢など広く知識と経験をもっていると保険だけで考えるのはとても恐ろしいことだときづきます。