宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

◆｢リリーベル宮城野サーモス｣（宮城県仙台市宮城野区大梶4番7(登記簿)）平成１８年完成
◆｢リリーベル国府多賀城サーモス｣（宮城県多賀城市城南1丁目18-1（登記記録））平成２０年完成

など、宮城県内でも最近分譲マンションを販売していた康和地所が平成２０年１０月３１日民事再生の申し立てをしました。

これまでの何度も警告を発していましたが、いまいち宮城県では危機感がありませんでしたが、ついに宮城県にあるマンションでも起きてしまいました。

関東・関西ではたくさんあるマンション業者の倒産。購入者の必死な相談に応じてきましたが、宮城県内でもこれからこのような相談が増えてくるのかなと思います。

マイホーム建設関係のところの広告にこんな文言がありました。

【大金を受け取った後、建築を途中で放棄していた悪徳業者がついに逮捕されました。会社名を変え、なんと８年間も活動を続けていました。弁護士によると同じ手口の業者は他にもいるとのことです。】

おそらくこのブログでも紹介している仙台での無許可の建設業者の逮捕のことをさしているのでしょう。

それをネタに自分のところの受注につなげようと広告を出したようです。

（この事件の最大の問題は無許可の建設業者だったということ。そこを指摘していないのはなぜ？？）

この表現の問題はその業者が８年間も悪徳な活動を続けていたと読めるところ。

確かに最近は大金を受取って建築を途中で放棄したのかもしれませんが、その行為が８年間も続いたという証拠はあるのか疑問です。

おそらくこの業者も最初の数年間はきちんと施工して渡していたのでは無いかと思います。

さすがに８年間も全く建築しないで営業を続けてはいないと思われます。８年前に受注して建築を完成させていない物件があるのを確認しているのでしょうか？

もし、事実と異なる広告だと景表法違反になる可能性もあります。マイホームの契約書をチェックするというような話しをしているところがこのようなミスをするのはどうかと思いますが・・・。

この問題は最初はまじめにお金を受取って家を完成させていたところが、何年か経って資金繰りが悪くなって倒産してしまうところが本質です。

悪意と不可抗力の境は微妙ですが、公的書類を偽装（プロが見ればわかりますが）する業者と密接につながっているところは信頼できません。

金プランはソフトバンク同士の通話が無料のホワイトプラン（他社への通話料も安くなるダブルホワイト）です。

毎月通話時間などは大体把握しているのですが、最近予想よりも通話料金が安いケースが多々あります。

おそらく通話した相手がソフトバンクモバイルであったためだと思います。結構長くそのお客様の話をしていたとしても、その方がソフトバンクモバイルであれば通話料が無料です。

その分が予想よりも携帯電話料金を安くしています。

しかし、デメリットも。

先日お客様と購入予定の物件を見に行った際に、住宅地であるにも関わらず、ソフトバンクモバイルの電波が届いていませんでした。お客様の携帯はドコモで電波状態は良好でした。やむなくお客様の携帯を借りて業者との連絡をとりました。

もちろん、ソフトバンクは通じてドコモが通じないような場所もあるでしょうが、携帯電話は自分が良くつかう場所できちんと電波が入るか確かめてから購入しましょう。

こんにちは。

お金とくらしのセカンドオピニオンの総合的ファイナンシャルプランナー西村和敏in宮城・仙台です。


私のお客さまの例です。

４０代男性（山形県山形市）

「ハウスメーカーの方が営業で私の持っている土地に賃貸アパートを建てましょうと立派な計画書、収支シミュレーションを持ってきてその気になっていました。しかし契約前に中立な立場の西村さんに見ていただいたところ、

『甘すぎる見込みの計画書ですね。しかも都合の悪いところとリスクについては隠している。いくらでも変えられる数字のマジックについて気がつかないようにしています。』

とアドバイスしていただきました。」

すべてのハウスメーカーや不動産会社さんがおかしなプランを持ってくるわけではありません。中にはすばらしいプランを持ってくる方もいます。

ただ、一般の方の知識はプロのハウスメーカー、不動産会社とは差があります。

その差を埋めるためにファイナンシャルプランナーに同席してもらい、対等に交渉をすることをお勧めいたします。

土地があるからといって、それに必ずしもリスクのあるアパートを建てる必要はありません。

自分のライプラン・資産活用方針に基づいて活用・不活用してください。

活用してもらわないと儲からないところのアドバイスはあくまで参考にとどめておきましょう。

また宅建業法の話になりますが、賃貸の部屋を仲介するときも売買を仲介するときも宅地建物取引主任者という有資格者が重要事項を説明しなければいけません。

これは法律上の義務です。違反したら罰則があります。

しかし、実際上は賃貸は不動産屋も軽く見がちで、宅地建物取引主任者という有資格者が重要事項を説明していないのではないかと思われることがあります。

特に繁忙期の今ごろは案内で忙しく、契約する場合は契約書と重要事項説明書を郵送でやってしまう。

宅地建物取引主任者の資格の無い人が重要事項を説明する。

宅地建物取引主任者の資格を持っていてもその証明である主任者証を契約者に見せなければいけないことになっています。

私も何度も引越しをしていますが、主任者証を見せられて重要事項を説明されたことは１度くらいしかなかったです。
※私は学生時代に宅建に合格していましたので、契約のたびに『宅建業法違反なのにな・・・。』と思いながら重要事項を聞いていました。

そう、主任者証を見せなければ違法です。

もし、あなたが賃貸の契約をするときに不動産屋が違法なことをしていたら、契約が終わった時に指摘しましょう。

『主任者証見せてもらっていませんが・・・。』

不動産屋はドキっとします。

『この契約者は知っている・・・。トラブルになったら面倒だ。』

こう思ってもらえれば、その後部屋の不備があったときや、退去する時に現状回復のときに、カモ扱い（大家さんの味方ばかりする不動産屋に賃借人が損するように誘導・説得される）されないですみます。