宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

つい先日、他の独立系ＦＰの方のホームページなどを久しぶりに見て周りました。

私の開業は５年前

それより前に仙台で開業していた方もいらしており、そういった方の相談料などを参考に今の相談料　１時間５千円を設定しました。

その後もしばらくはそのような１時間５千円の設定くらいのところが多かったと思います。

それが、先日見て回ると１時間１万円とか１万２千円とかのところが多くなっていました。

おお！ＦＰへの相談への価値というものの理解が浸透してくれた結果の値上か！

とも一瞬思いました。

が、なぜ値上げをするのかよくよく考えてみました。

もしも私が相談料を上げるとしたら、その原因はは二つ

１つは、利益の高い仕事（１時間５０００円を超える）が忙しすぎてあまり多くの相談者に来てもらっても困るので相談料の値上げによって相談者を減らすため。

しかし、相談者を減らすというのはいまいち社会的役割ともちょっと違うのかな？とも思います。

※私も忙しいですが、最近は利益率の低い（というかゼロ）のボランティア的な仕事（仙台という街の活性化のため）の方が増えています。


もう１つは、経営難。

金融商品や保険商品の販売によって賄っていた家賃などの経費が、この不況下で商品販売不振で支払いが困難になっているので、相談料で値上げをした。

※私はもともと金融商品や保険販売は積極的にやっていませんので不況でも関係ありません。

立派な事務所を借りていたりすると月額何十万円も家賃がかかります。それ以外にも色々な固定費がかかります。

それを払うためには相談料を上げないといけなくなると思います。

しかし、私は経営難を理由に値上げすることはありません。より多くの方に本当のＦＰのアドバイスを受けて欲しいから。

実は最近さらに事務所固定費を下げるようにしています。今年の８月以降は固定費が今より更に月額１０万円くらい下がる予定です。

さすがに常に無料相談はできませんが、経営難のしわ寄せを相談者に寄せるとか、相談者によって必要が無い金融商品や保険を販売することはしなくて済んでいます。

私は当面１時間５千円は変えませんが、最初のケースの理由（利益率が高い仕事が多くなって）ではいつか値上げするかもしれませんので、ご相談希望の方はお早めに（笑）。

2009年が終わり2010年を迎えました。

2009年は大変良い年でした。
世間は不況だ不況だといっておりましたが、状況をよくみて行動すれば、きちんと対応できるものだと感じました。

2010年は年初より本業以外の部分(地域貢献）のところで忙しいことが見込まれますが、より多くの相談者の将来への針路へのアドバイスができればと思います。

年末には全国誌からの取材がありました。年明け早々の号に掲載予定の内容ですが、私の名前が載るかは不明です。

2010年は1月6日から通常業務になります。

ご相談の申込みは年中無休でホームページから受け付けております。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P3564472

本年はもう少し自らのＰＲを強めていくことも考えております。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

自殺者、12年連続3万人＝9月以降は減少続く－警察庁
12月25日14時47分配信 時事通信

　警察庁は25日、今年1～11月の自殺者が3万181人（暫定値）となったと発表した。12月を残して12年連続で3万人を超えた上、通年で3万2249人が自殺した昨年同期より445人（1．5％）多い。
　自殺者は、月別で前年との増減が比較できるようになった今年1月から8カ月連続で昨年を上回った。完全失業率（季節調整値）が5年5カ月ぶりに5％台に乗った4月や5月は、昨年より200人近くも増えたが、9月以降は景気が急速に悪化していた昨年を3カ月連続で下回っている。
1～11月の自殺者のうち、男性は2万1566人、女性は8615人。　

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毎年年末になるとこの手の統計が出てきますがなんともやりきれません。うつ病などの病気が原因のケースもあるでしょうが、経済的理由ということが多いと思われます。

交通事故の死亡者数は年間１万人を切っていますが、自殺者は増えていく一方。

自殺に至る原因は様々ですが、もともとの原因は数年前に発生しているはずです。無理な住宅ローン借入から始まり予期せぬリストラ、消費者金融からの借入、きちんと自己破産などの対応をとればよかったのにそれもできずに・・・・。

なんらかの対策はとらねばと・・・・。

高額な保険に加入するときに医師の診断書がいるように、例えば、住宅ローンを組む際には独立系ＦＰの診断書がいるとゆうな制度にするとか。

なかなか、私一人でできることには限界がありますね・・・・。

法律トラブルを抱えながら経済的に困っている人に、国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っている。不況のため、多重債務や労働問題などの解決を求める利用が増加したのが一因。法務省は０９年度第２次補正予算案に扶助費２５億円程度を計上する方針を決めた。

　制度は０６年から日本司法支援センター（法テラス）が運営する。国が裁判費用を立て替える「代理援助」の利用は毎年増加傾向で、０６年度の６万１１９６件に対し０８年度は８万４４２件。今年度は伸び率が上昇し、４?８月で４万１８６５件に達しており、前年同期比３４％増となった。このまま推移すれば、相談件数は１０万件を超え、今年度の運営費（１０４億円）をオーバーする可能性がある。

11月24日15時1分配信 毎日新聞

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いわゆる法テラスですが、確かに困っている方の駆け込み寺のような存在ですが、以前風ブログに書いたように、詐欺に利用されかねない制度であることをきちんとチェックして欲しいものです。

こういうのは事業仕分けの中には入らないのでしょうか？

※以前、法テラスに相談して、法テラスから紹介された弁護士名で何千万円もの請求を私の相談者にしてきた詐欺師（法的請求権があるように資料を偽造）を私が詐欺の証拠を調査して撃退したことがあります。一応こちらも弁護士に相談しなければいけなかった。

相談者からすれば、法テラスがあったせいで弁護士費用など余計なお金を払うことになった事例です。（もし私がすぐ対応しなかったら下手したら何千万円もの詐欺被害にあっていたかも。）

たとえば相談内容を多重債務や労働問題だけにするとか。

対象を母子家庭、父子家庭、○以上の高齢者などにするとか。

私の相談事例は氷山の一角かもしれませんし、ぜひとも相談内容についてチェックして欲しいものです。

ホームページの露出が多いので、色々なところからＤＭや営業電話がかかってきます。

先日は、全国の保険見直しをするところを紹介するホームページの運営会社からの電話でした。

業者『当方のホームページから保険見直し希望の方を紹介するサービスをしています。』

私『紹介？紹介してもらったらいくらかそちらに支払うんでしょ？いくらですか？』

業者『ええ、まあ、それはケースバイケースで・・・。』

私『私は保険見直しの相談料を１時間５０００円の設定でもらっています。それを上回る紹介料をそちらに払ったら赤字になりますから。』

業者『え？保険見直しから保険を販売したら何万円・何十万円の代理店手数料が入ってきますよね。それに比べたら安い紹介料ですが。』

私『相談者が本当に得をするグループ保険や、共済などに見直したら手数料なんてありませんし、見直しをしない方がいいケースや単純に減額するだけのケースの方がずっと多いですよ。』

業者『ああ、そうですか・・・。』

保険見直し＝保険を販売することで生計を立てている代理店という認識でいることの現われですね。