宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

佐賀県の鎮西町漁協所属の８人乗り漁船第１幸福丸が遭難した事故で、救出された乗組員３人の会見で、一番若い方が途中で船外に脱出しようとしたのを他の２人が止めたことが話されていました。

おそらく船外に出ていたら今この会見の場にはいないであろうとのこと。

正しい判断をした二人とそれに従った若い船員がすばらしいとの話になっていますが本当はもっと深い意味があると思います。

真っ暗な中で止めた二人。
どのような状況であったかは想像するしかありませんが、

もし１人が脱出していれば狭い空間が少しでも広く使え、いつ無くなるかもわからない酸素の消費量が減って自分達が助かる可能性が高まる。

もしも、脱出した人が救出されれば自分達が船内で生きていることが伝わって助かる可能性が高くなります。

残った２人にとって一人が脱出した方が自分達が生き残るメリットが高くなるのにも関わらず、若い船員が生き延びる可能性を高くする選択をしたのですから、大変なことです。

敬意を表します。

「半年前に先生に言われるとおりにしていればこんなことにはならなかったのに・・・」


先日の相談者の言葉です。

半年くらい前に相談にいらした際に家計改善をするように強く勧めました。早くしないと取り返しがつかないことになると思ったからです。

しかし、その方はまだ切羽詰っていないと思ったのか、家族の了解が得られなかったのか何もしませんでした。

そうして、事態を放置したことによって大変なことになりかけています。

家族の住むところが無くなってしまうかもしれない状態です。

なんとか住むところは確保できても幼い子どもは深く傷つくこともありえます。

本当に残念です。改善のチャンスはあったのに・・・。

しかし、このようなケースは珍しくはありません。どんなに強く提案しても家族の反対にあって（ＦＰの西村なんか信用できないというのか。）、提案を実行に移せない。

また、アドバイスどおりにしないで、間違った方法をとって大変なことになる。

また、アドバイスする際に大事なことを隠したままで相談している。

そうなると、せっかくのチャンスを無駄にしてしまいます。

まだまだＦＰが正しく認知されて信頼されるまで道は遠いのかもしれません。

今週発売の週刊ヤングジャンプにＦＰ（ファイナンシャルプランナー）を主人公にしたマンガが掲載されていました。

「Ｆ．Ｐアゲハ」
原作　あおきいさみ　漫画石田力也

新人の漫画家さんが応募して入選した作品のようです。

元キャバ嬢のＦＰ（キャバクラの経営者？）が従業員のキャバ嬢が悪い税理士にだまされて数百万円ものお金を騙し取られたことをつきとめて助けるお話。

悪い税理士の名前が西村というのが気に入りませんが、ＦＰを題材とした珍しい漫画なのでヤングジャンプを買ってしまいました。

私が普段やっていることもマンガにしたら面白いかもしれません。マンガになったらいずれドラマ化？

こんなネタ（事実）ありますし。

「８５０万円もの隠し預金を発見」
「原油先物取引で６００万円も損を取り返す」
「詐欺的広告のマイホーム業者の正体みたり！」

原作者さんやマンガ家さん、どうですか？

警察庁の統計によると平成１０年から毎年自殺者数が年間３万人を越えている。

平成２１年もすでに２万人を越えていて、年内は３万人を越える見通しです。

毎日平均すると約１００人が自殺する社会となっている日本。

日本の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は２３・７と、米国（１１・０）や英国（６・７）など先進国の中で突出している。

自殺者の家族への心労も計り知れない。家族を亡くした悲しみはもちろんのこと、回りから『どうして自殺を止められなかったのか。』と非難されることも。

一生十字架を背負って生きていかなくてはならない。これが自殺の連鎖を引き起こしているのかもしれません。

自殺の理由には色々あると思いますが、経済的なことも大きな理由には間違いないでしょう。

経済的なことがきっかけで家族関係が悪くなってということもあるでしょう。

私のところにはそのような相談も多く寄せれれます。

『死んだ方が楽だ。』というような。

決してそんなことにはならないように懸命に対応しますが、やはり悔やまれるのは、自殺を考えるような状態になる原因を作る前に相談に来てほしかったと。

そのひとつの原因であるマイホーム。決して業者の言いなりになって返済可能な金額以上のものを買わないように。

買うのは一瞬でも住宅ローンを返すのは３０年以上です。

民主党政権がまもなく誕生します。

今回の選挙の民主党のマニュフェストの最たるもの

『子ども手当て』

中学生までの子どものいる家庭に子ども１人あたり月２６０００円を支給するというもの。
平成２２年６月支給開始に向けて調整しているとのこと。
（ただし初年度は半額になるとの報道も）

この影響からか、選挙後の相談者からの質問に子ども手当てについてのことがあります。

「貯金もなく年収も３００万円台ですが、子どもが二人いますので、子ども手当てが月５万円以上入ってくるので今の家賃分とそれを住宅ローンの返済にしてマイホーム買えませんか？」

一部のマイホーム業者もこのような子ども手当てをあてにしたようなセールストークをしているようなことも相談者から聞きます。

私は子ども手当てはあくまで家計の補助。将来の進学資金などのためにしていただきたいと思います。

子ども手当てがもらえるのは１０年程度ですが、住宅ローンを返済するのは３５年など。

また、子ども手当ての財源が不明です。消費税のＵＰなどになった場合は、家計負担が増えます。怖いのは子ども手当てをあてにしてマイホームを買った場合。

もしも途中で子ども手当てが廃止、減額、期間短縮などになった場合は大変です。

また民主党政権が１０数年続いて、子ども手当ての内容が維持できていたとしても。次のようなことになりかねません。

子ども手当てをあてにして無理なマイホームを購入した１０年後。

子どもが高校生になっても貯金がほとんどない。
↓
住宅ローンの金利が上がって返済が増える。
↓
子ども手当てがストップ（高校生なので）。
↓
消費税が上がって家計が赤字。
↓
住宅ローン破綻、自己破産。子どもが希望の進路に進めない。

こうならないようにきちんとした家計管理と売り手以外のアドバイスが必要です。