宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

ドル安、株安、商品乱高低、詐欺的悪質商法で被害者続出。

１次被害対応・２次被害予防で多忙です。

本当に投資やわけのわからないことにお金を払う前に相談して欲しい・・・・・。
ショックで本人がおかしくなって見かねた高校生の息子さんからの相談もありました

家族と人生を狂わします。

平穏無事の人生のはずが一本の電話で地獄の入り口に。

心と家計の立て直しに常に頭をフル回転。

ふ〜。

暫定税率、道路問題、日銀総裁問題など国会でやっていますが、こういった被害を無くす法案を作って欲しい。

投資信託や投資目的の保険、不動産その他の投資をする時は顧問FPの同意が無ければ販売できない法案。

すべての家庭に顧問FPを配置。

投資信託の売り手ではない顧問FP（しかもその方の取れるリスクを把握しているFP）の同意が無ければ投資ができないように。

現実的には証券会社・保険会社・銀行が大反対するでしょうが。

こういった投資に失敗して生活保護世帯になる方を減らす方が大事だと思います。

クロサギというマンガ・ドラマ・映画が話題です。

クロサギとは詐欺師をターゲットにした詐欺師。

普通の人をだます詐欺師がシロサギ。

結婚詐欺がアカサギ。

詐欺師をだますのがクロサギ。

マンガ・ドラマではシロサギに騙された人からの依頼で、詐欺師からお金を取り戻す正義のヒーローのように描かれています。

しかし、現実では、クロサギでも詐欺は詐欺。

犯罪です。

騙された人は、警察や弁護士を使って法的にのっとってお金を取り返さないといけません。

現実は、詐欺師の行方はわからなくなったり、捕まえてもお金は手元にもうない。

裁判を起こしても長引く裁判の途中で業者が倒産してなくなるなど、被害者は泣き寝入りするしかありません。

最近１０００万円の詐欺の被害に遭った方の救済にあたっています。

実際は投資話なのでまだ詐欺とは確定していませんが、調査の結果、実態は詐欺と言える根拠をつかみました。

弁護士や警察に相談してもいいのですが、まずもって詐欺師に逃げられるか、他の被害者もいるので、依頼者に戻るお金はごくわずかになってしまいます。

なんとか詐欺師から払った１０００万円ものお金を取り戻すための方法を考えてています。

弁護士ではないので代理行為はできないのが苦しいところですが、むしろ弁護士を立ててしまえばあっというまに詐欺師はどこかに逃げてしまい、弁護士費用を払う分損失が増えます。

こんなときクロサギになれればいいなと思います。

しかし、私が詐欺師になってはどうしようもないので。

消費者庁を作るよりクロサギ庁を作った方がいいのでは？法的に詐欺をしてもよい機関。詐欺グループの資産を回収して被害者に少しでも多く分配する。

詐欺をしてもそれは罪に問われないような機関。

予防が大事ですので、本当にあやしい話の前にちゃんと相談してください。

最近は多忙な上に重い相談が多く、かなりお疲れモードです（お客様に感情移入しすぎ）。

投資やマイホームを決めて大失敗をしたケース。

わずか１年足らずで５００万円〜１０００万円以上も損して家族ゲンカに。

その状況のため私もほとんどボランティアで相談にのらざるを得ない状況です。

住宅のセールスや証券会社のセールス、保険会社のセールスのレベルが上がってきているような感じがします。
※ここで言うセールスとは、成約させるテクニックのことを言います。必ずしも良い商品のセールスとは限りません。

首都圏式のセールスが東北に浸透し、東北がカモにされつつあるのではないかと危惧します。
※悪質商法や詐欺がよく首都圏から東北などの地方に出てくるのと似ている。

重大な決断をする際は必ず家族で相談の上でできれば信頼できる人に相談の上にと思います。
そうでないと家庭崩壊になるかも・・・・。

ある相談者はご主人独断で大損して家庭がピンチに・・・。

こんな相談が無くなることを期待しますが、そうもいかず楽に生きられない仕事です。

＜国民年金＞滞納者２５％　「経済的に困難」６５％も
3月10日20時8分配信 毎日新聞

　社会保険庁は１０日、自営業者らが対象の国民年金の保険料納付状況などを調べた「０５年国民年金被保険者実態調査」の結果をまとめた。免除者らを除く保険料滞納者は全加入者１８９６万３０００人の２５．４％にあたる４８１万９０００人で、０２年前回調査より７．２ポイント（１５５万２０００人）増。滞納理由のトップは「経済的に支払いが困難」の６５．６％だが、「年金制度の将来が不安・信用できない」も１４．８％を占めた。

　滞納者とは過去２年間の納付義務がある月に一度も保険料を払っていない人。年々増えており９９年比４５％増。年齢別では２５〜２９歳層の滞納率が最も高く、３８％となっている。０２年度に免除を受ける年収基準を厳しくしたため全額免除者が７０万人減って滞納に転じたことや、年金不信の広がり、低所得者の増加などが滞納者数を押し上げたとみられる。

　納付者の年間平均所得が１５８万２０００円なのに対し、滞納者は１０４万６０００円。ただ、納付者の４３．３％は所得が５０万円未満。一方、滞納者のうち５０万円未満の所得の人は４８．６％で、両者の間に極端な差はなかった。滞納者の４６．７％は生命保険に、７．５％は民間の個人年金に加入しており、両方に入っている人も６．１％いた。

　調査は３年に１度実施し、抽出調査を基に全体数を推計している。国民年金保険料に関しては、納付月数で計算する「未納率」（０５年度は３２．９％）が一般的だが、滞納率は不払い者の数で計算する。【吉田啓志】

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年金不信が広がるのが当たり前の社会保険庁の対応ですが、国民個々人のリスクに関しては、滞納するなら正しい知識をもって滞納して欲しい
（一応納付は義務なので、滞納を推奨しているわけではありません。）。

年金は老後のためと思っている人が多いですが、それ以外にも支給があります。
それが遺族年金・障害年金。

滞納をしていて支給要件を満たさないと遺族年金・障害年金が受給できなくなります。

その支給要件はせめて満たすようにしておかないと、いざというとき大変なことになるかもしれません。

家族に迷惑がかかり、下手したら犯罪に手を染めることになって、無関係な善良な国民が被害に合うかもしれません。

毎日新聞　2008年3月10日　東京朝刊

福田康夫首相の肝いりで組織見直しが進む消費者行政。だが、検討は国レベルの課題に偏っている。最前線となる地方の消費生活センターでは、財政悪化のあおりで予算・人員の削減が続き、非常勤の相談員に依存する運営、雇用年数を制限する「雇い止め」−−などの問題を抱えているが、いまの見直し論議では置き去りにされたままだ。【板垣博之、亀田早苗】　

　◇最短３年で雇い止め　交通費、勉強会も自腹

　「市民の皆さん、消費生活センターの経験ある相談員がやめさせられないよう応援してください」。みぞれ舞う２月、兵庫県のＪＲ姫路駅前で、自治労兵庫県本部のメンバーらがビラを配り訴えた。

　姫路市では、０６年に非常勤の消費生活相談員が雇い止めを通告され組合を結成した。しかし、市は「多くの市民に機会を提供しなければならない」と、３年の期限を崩さない。６人いた相談員は２人がやめ、残った４人のうち３人も今月末に期限が切れる。

　相談員の資格には「消費生活専門相談員」など三つある。資格がなくても相談は受けられるが、相談員は使える法律や制度を検討、時に業者に直接連絡する「あっせん」で解決を図る。被害の広がりや悪質性を判断し、都道府県や各省庁、警察などに情報提供する役割もある。

　姫路市で相談員を務めて１６年の５０代の女性は「知識以上にセンスや勘が必要。先輩の電話を聞いて交渉の仕方を覚えるので、経験や蓄積は大事」と話す。関係者は「一人前になるのに５年かかる」と言う。しかし市は「資格があればできる」とにべもない。

　毎日新聞の調査で、雇い止めを設けていたのは１５都県と５政令市。一般の自治体まで含めると、雇い止めは相当数に膨らむとみられる。

　労働条件も劣悪だ。全国消費生活相談員協会の調査（２月）では、年収１５０万円未満の相談員が全体の約４５％を占めた。

　兵庫県明石市は０５年、５年を期限とする雇い止めを通告し、その後、再任用は容認したが、日給は９３１０円と５％カットされた。交通費はつかず、専門書を買うのも自腹。新しい手口や製品事故に対応するための研修会の出席も多くは休日を充てているという。

　同市の相談員の一人は「相談者に『ありがとう』と言われると３年は頑張れる」と話す。だが、「相談員が正義感で支える現場」（労組関係者）にもろさは否めない。

　業務委託の動きも相談員の足元を脅かす。毎日新聞の調査で、１２道府県と１０政令市が一部または全部の業務を委託していた。

　委託を検討中の宮城県に慎重な対応を求める仙台弁護士会の鈴木裕美弁護士は「委託で雇い止めがなくなっても、競争入札になる場合もあり、長期的にみれば相談員の雇用は安定しない。委託費をどんどん削られている例もある」と指摘。さらに「行政機関が相談窓口を持つのは、集まった情報を行政処分や政策に反映し、消費者保護を図るためだ。本来、民間に委託する話ではない」と批判する。

　◇「地方」抜けた国の議論

　「地方自治体関係者も巻き込んだ議論をすべきだ。次の内閣で急に衰退するようなものにはしてほしくない」（広島市消費生活センター）▽「消費者行政を直接担う、県、市町村との役割のあり方なども議論すべきだ」（愛媛県同）▽「自治体に対する財政的支援が必要」（北海道生活局）−−。

　毎日新聞の調査で、国の一元化の検討について聞いたところ、こんな意見が出た。

　国は消費者庁設置を含め消費者行政一元化の検討作業を急ピッチで進めているが、地方の消費者行政は、具体的な協議がほとんど行われていない。

　一元化については、２月に有識者１１人で発足した首相直轄の「消費者行政推進会議」のほか、首相の諮問機関の国民生活審議会の総合企画部会と消費者政策部会でも昨年末から議論が続いている。

　会議は毎週のように開催され、一元化の組織のあり方に加え、悪質商法による違法な利益をはく奪して被害者を救済する仕組みなども議論されている。だが、三つの会議で、地方消費者行政関係者と言えるのは消費者政策部会の千葉県担当課長だけ。地方の声も、同部会で、大阪府消費生活センターと青森県消費者協会から意見を聞いた程度だ。

　会議では「国と地方の連携や支援が必要」などとの声が上がるが、議論は進んでいない。ギョーザ中毒事件を受け、一元化の結論は前倒しされたが、これでかえって、地方の問題まで手が回らなくなっている。

　大阪府消費生活センターの小谷良信所長は「国だけの体制強化にとどまっていては意味がない。消費者と現場でつながる地方の消費者行政の具体的強化策を打ち出さなければ、絵に描いた餅になる」と指摘する。

　総合企画、消費者政策の両部会は３月中に報告書をまとめる。推進会議はこれを踏まえ、４月にも結論を出す方針。推進会議のメンバーで、日弁連の吉岡和弘・消費者問題対策委員長は「消費者の相談窓口は全国にあるが、さび付いている。地方の消費者行政を活性化させるのにどんなカンフル剤が必要か真剣に考えなければならない」と話している。

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消費生活センターの存在意義は私も認めるところですが、どうも対応が後手後手だというのはこのブログでも書きました。

その背景にはこんなこともあったのですね。

被害が起きてからでは遅い。

予防が大事と常に訴えている私としては複雑な心情の記事です。

予防の方に多くの予算がかけられて、消費者の味方のＦＰの活躍する場面が増えれば・・・とも思います。