宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

帝国データバンクがコンプライアンス違反（※「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」など）が判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義しています。

食品業界で騒がれた産地偽装や原材料偽装なども重大なコンプライアンス違反です。

かつて私が実質的な顧問をしていた企業。

重大なコンプライアンス違反をしていたので、早急な改善すべき、具体的な改善方法についてワンマン社長に提言。

しかしワンマン社長はとりあわず（その状態で何十年もやってきていたということもあったので甘く見ていたのでしょう）。

社長長期不在時にその問題が激怒したお客さまから指摘。ちょうど食品偽装問題が話題の中心であり、週刊誌記者が食いつきそうなネタ（大手企業も巻き込まれかねない問題）。

もしお客さまが週刊誌に駆け込んで週刊誌で取り上げられていたら、コンプライアンス違反倒産していた可能性も。

なんとか対応しましたが、社長不在時なのであまり感謝もされず。。。。

中小企業にこそ、社長・トップがいやがる口うるさい第三者からのチェックが必要な時代です。

平成２７年４月から、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置がとられます。

個人（20歳以上50歳未満）の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、信託受益権の価格又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,000万円（結婚に際して支出する費用については300万円を限度）までの金額に相当する部分の価格については、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税がかかりません。

これが「少子化対策」と言っていますが、甚だ疑問です。

少子化の原因がただ祖父母からお金をもらえば解消するというのでしょうか？

私は少子化の問題の捉え方がずれていると思っております。

仙台を中心に子育てママ１０００名と面談をしてきた経験からも。

お金も収入もあるが、子どもが１人ないし０人という夫婦は非常に多いです（不妊症など望んでも授からないなどをのぞく）

ぜひ、きちんとアンケートをとっていただきたい。
贈与を受けた方に「贈与があったから子どもが欲しいと考えた。贈与がなかったら子どもを求めなかった」というのがどのくらいあるのか。

経済的な問題も確かにありますが、何が不安で子どもを多く求めないのかの理由をしっかり見つめて欲しく思います。

１０年くらい前の録画ビデオやニュースなどを見ておりましたら、

２０１５年には消費税２２％！というようなニュースを録画しておりました。

当時は小泉純一郎首相。

格差社会に突っ走っていた頃ですね。その後安倍首相が継ぎましたが、突如辞任し辞任ドミノから政権交代となっていきました。

安倍首相がそのまま首相で、ずっと政権が続いていたとしたら今年２０１５年には消費税が２２％になっていたのだろうか・・・。

国の借金はどうなっていたのか。格差社会はどうなっていたのか。

増税分がちゃんと子育て支援や介護などの福祉に回っていたのだろうか。

実際じ２０１４年に５％が８％に増えた分はどこへ行ったのか。

自己防衛のためのライフプランを皆さんは立てましょう。

先日のブログ「友達が保険代理店をしているのですが・・・」
に無作為のコメントがたくさん入ってきました。

たまに保険代理店をメインでやっている方がコメントしてくることがあります。
ご商売なので私のブログのような内容があまり広まると困るというところもあるので仕方ないところですが。

以前も建設会社の破綻のブログを書いたときにも苦情をいただきました。（新聞などで報道されていることですから何も悪いことではないと思います。しかし、新聞等の記事はすぐに忘れ去られますが、こういったブログなどはずっと残りますから色々と不都合もあるのでしょう）

また、悪質商法についてのブログも色々書くと大変なところもあります。

書けるギリギリのところでブログ書いていきます。

２０１５年を迎えました。


本年もどうぞよろしくお願いいたします。


東日本大震災から丸４年になります。

これまで震災復興・防災減災を意識した活動・地域貢献活動に力をいれてまいりましたが、
本業の独立系ＦＰの活動へ戻して参ります。

保険業界の来店型乗合代理店への金融庁調査がどのような影響を及ぼすかわかりませんが、
私のようなダメ代理店（保険会社や自社の利益よりもご相談者の利益を優先）は淘汰されて行く流れは強くなっていくでしょう（大手優遇）。

代理店手数料の計算は普段していないのですが、先日計算してみると・・・・私がよく提案する保険商品は１件で手数料が支払われる全期間合計しても１万円程度でした。

一方、来店型乗合代理店がよく提案している保険商品は・・・・・（明記はしませんが、テナント料と従業員給料、広告料が払えるのは納得な金額）。

その代理店手数料は、相談者が払う相談料から出ています。

私は、相談者から相談料として１時間５０００円という相談料を頂戴しております。そのため保険代理店手数料を気にしないで保険商品の設計をすることができます。

基本的に宮城県中心に活動しておりますが、全国にはまだまだ保険セールスにのせられてしまっている方が大勢います。

そういった方にも私の保険アドバイスを知っていただきたいのですが、非常にその方法に悩んでおります。

いくつか理由はありますが、
メールや電話での相談や保険設計の提案はできますが、せっかく提案した保険商品に加入できない自体が発生してしまうことです。それではせっかくのアドバイスも活きません。

１万円程度の代理店手数料では、交通費にもなりません（基本直接お会いしないと保険契約をいただくことはできません）。大赤字ではさすがに私も生活できません。

ご相談者の近くの代理店等で契約ができればいいのですが、代理店は代理店手数料で生活していますので・・・・・。

私は、過去のご契約者様でもより良い保険が出ればそちらへ乗り換えてもらうように案内していました。
早期解約は保険代理店としてはペナルティを受けてしまうのですが、それよりもお客さま優先で。

もちろん大赤字です。

同じように私の保険設計を知ってしまった保険代理店がするかどうか・・・すべきかどうか悩まれるのは気の毒ですので。

全国展開の方法は模索していきますが、まずは宮城・仙台のご相談者が増えるように努力して参ります。