宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

私は保険代理店手数料を気にして代理店業務をしていませんが、たまに明細を見ます。

先日のとある契約の代理店手数料

１件、年間約５００円。
（完全にその方はこれだけの契約。家族とかまとめてだともっとになるでしょうから。）

保険会社への郵送代や印刷代だけで無くなってしまいますね（笑）。

保障内容の必要性を相談者と相談しながら、１時間以上かけてしっかり確認をしていった結果です。

万が一事故が起これば１０００万円くらいの保険金になることもあります。

こういった赤字契約ばかりでは代理店経営はままならないので、大型化する部分もあるのでしょう。

しかし、大型化すれば家賃等の固定費が増えます。ある程度の契約数と代理店手数料を確保しなければなりません・・・。

選挙制度にマイナス投票を導入して欲しい。

最近、地方議員・国会議員のヤジ問題や、不透明なお金の使い道、犯罪による逮捕、号泣議員などそもそもの人格など議員が注目されています。

こういう議員を当選させたくないと思っても、自分ひとりの票なんて別の議員にいれたとしても、すでにある支持基盤の前では無意味となり、投票にいかない
→投票率が下がる（棄権する）→また問題のある議員が当選するという悪い流れになってしまいます。
投票率２割とか３割で選挙が行われている、国民・市民の意見といえるのか。


たまに聞こえるマイナス投票制度の導入を検討してみてはどうかと思います。

マイナス投票制度は、自分の持っている投票権を当選させたくない議員へ投票すること。
当選させたい議員がいないから棄権はしているが、当選させたくない議員へ「あなたは支持しませんというメッセージ」を出すこともできる。

ニュースにもならない不祥事や暴言など、見ている人は見ていますから。

投票率が８割とかになれば本当の意味で国民・市民の意見と言えます。

場合によってはプラス票の議員だけが当選できるようにすると、選挙自体が議員定数を減らせというメッセージにもなります。

ただ、あまりにもマイナス投票が多いと「一位当選の獲得数がマイナス１００票の○○さんです！」という事態にならないとも限りません。
プラス投票を得た議員がいないということも。

一度真剣に導入を検討してみてメリット・デメリットを考えてみてはと思います
（選挙制度改革は、現職議員さんが決めるので自分に不利になることはやりたがりませんが。）

環境省の第１回うちエコ診断資格試験を受験します。

環境省では、家庭部門での地球温暖化対策を推進するため、
各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提
案するサービスである「家庭エコ診断」を進めています。

普段から家計診断の中でお金の面から節約アドバイスを行っておりますが、
二酸化炭素削減の面までは診断できませんでした。

「うちエコ診断士」は、「うちエコ診断ソフト」を活用し、各家庭の光熱
費やCO2排出量を「見える化」し、各家庭の住まい方やライフスタイルに
合わせた適切なアドバイスができる資格のようです。

ＣＯ２削減はできるがお金の元が取れない対策、お金はかけないがＣＯ２
削減ができることなどを含めＦＰとしての家計診断のレベルＵＰに努めます。

独立開業して９年が経ちました。

「ＦＰ業として成功するはずがない！保険代理店業でやっていけ！！」

という開業時の様々な方からのアドバイスを無視し、自分の理想とするＦＰ業を貫いてなんとかここまで来られました。

開業当初のお客さまなどはよく憶えており、よくまだ仙台での実績の無い私にお金を払って相談していただいたなとありがたく思います。

今も何度もご相談いただいております。

保険代理店業でやっていくのは、数多く保険代理店があるようにそれほど難しくは無いように思います。

しかし、どうしても経営のための代理店手数料やノルマを気にしないといけない。お客様を前にして心の中で天使と悪魔が言い争いをすることはおかしいと考えました。

もちろんお客さま優先の考えの保険代理店もあるかもしれません。

ただ、いまだに私は私がいつも提案する保険商品・保険設計を超える、私が脱帽するような保険提案をされている方を見たことがありません。

私の提案と比較すれば２０年やそこらで２００万円以上の保険料メリットが出るようなことはしょっちゅうです。

今は仙台・宮城を中心に活動しておりますが、全国にはもっと私のようなＦＰを必要している方がいるのではないか。そう考えいろいろ準備してまいります。

子育てをしていないＦＰが教育費とかに関する
記事やコメントを出していいのか？

リアル子育てＦＰとして、大勢の子育てママの実際のリアルな生活状況や教育費などを知っている者として
雑誌やフリーペーパーなどに、子育てをしていないＦＰ（少なくともＨＰなどのプロフィールからは）が教育費とか子育てに関する記事やコメントに違和感を感じます。

実態とかけ離れている統計をただ転載しているだけだったり、本当の子育て世代の気持ちを理解しているのか？と思う部分も多く有ります。

自分もラジオや雑誌に登場しているので限られた時間や誌面の公共メディアでは、あまり冒険ができずに政府の統計だけを出す気持ちもわからないわけではありませんが、プロとして出演料や原稿料をもらうことを考えると疑問です。

ＳＴＡＰ細胞論文でも話題になりましたが、どっかのＨＰからコピペしたような文面ばかりのような気がします。

きちんと自分の実体験や相談経験から自信を持ったリアルな現代の子育て世代の課題と解決策をもっと知っていただきたいと思います。