宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

今年10月から、メガバンクやその他のいくつかの銀行で販売される
保険商品の中で、変額保険、外貨建て保険の手数料が開示されます。

いわゆる貯蓄投資型保険でリスク性のあるものですね。

変額保険や外貨建て保険は、元本割れの可能があります。

前から銀行はリスク商品として、投資信託や変額保険、外貨建て保険
を販売していますが、もともと投資信託を販売するときには、販売手数料を
明示することが義務付けられています。

窓口で販売される投資信託の平均的な販売手数料は、２～３％。

もし、皆さんが1,000万円の資金で投資信託を購入する場合、20万円から
30万円は最初に銀行が手数料として受け取り、残りの970万円から980万円で
投資信託が購入されて運用されています。

最初から20万円～30万円損するわけです。
それでもそれを表示しているので、納得して購入されている方が多いのかもしれません。

ところが、変額保険や外貨建て保険には、手数料の開示義務がありません。

金融系の雑誌などによるとこれらの保険の手数料率は３～８％。外貨建て保険の手数料は平均して７％といわれています。

さきほどのように1,000万円で買おうとすると、最初に70万円が銀行が手数
料として受け取り、残りの930万円で保険を買っています。
　
銀行は、手数料開示義務のある投資信託を売るより、開示義務のない変額
保険や外貨建て保険のほうが売りやすいです。

しかも、保険商品のほうが手数料が高いのですから、銀行は営業成績を上げようと思えば、変額保険、外貨建て保険を売りたくなるでしょう。

これはお客様に対してフェアではないから金融庁は銀行に対して手数料の開示を求めてきました。

10月から開示されるとは大手都市銀行だけで、地方銀行や信用金庫、保険代理店は、これら保険商品を販売しても手数料を開示しません。

変額保険・外貨建て保険を勧めてくるところには「あなたの手数料はいくらになるのですか？」と聞いてみるのもいいでしょう。

ＮＨＫの連続テレビ小説
「とと姉ちゃん」

昭和の高度経済成長時代に粗悪品が溢れる中、広告収益などと無縁の立場で商品試験をして消費者に正しい情報を伝えようという場面になりました。

複雑化する商品の時代、複雑にお金が絡む世界。

正しい情報はどこから手に入るかを今一度考える機会ですね。

高額の広告費を払って、広告をしている保険代理店や不動産業者はどういった立場か。

広告費をもらって掲載している広告メディアはどんな内容を掲載しているのか。

考えてください。

新婚ご夫婦はぜひ結婚式、新婚旅行の後（前でももちろんいいですが）にライフシミュレーションの作成のご相談にいらしてください。

ぼやっとした将来設計。お互いわかっているようでわかっていない金銭感覚などが明らかになる機会です。

「うわ！！第１子が大学生にはいったら貯金ゼロだ」

「子どもが全員大学卒業するときには俺は６０過ぎてるんだ・・・」

どうやったら４０年間お金に苦労しないで済むような家計管理、予算をご提示します。
その予算以内で押さえるように家計管理をすれば４０年間安心して過ごせます。

そして、大きなロスがある生活必需品費と、保険料。

保険料に関しては２００万円、３００万円もの差になるケースがほとんど（タバコを吸っていない、体調に問題がない場合は、明確にでるのでわかりやすいです）。

より余裕がある家計にすることで、夫婦の働き方や子どもの育て方、住まい選びにも正しいコンパスが手に入ります！！

本日ポケモンGOが日本で配信されました。

FP関連といえば株です。
任天堂株の動きに注目が出ていますが、残念ながら任天堂株購入しておりませんので儲けておりません。

FP関連としては自動車保険があります。

運転しながらポケモンGOは絶対にやらないのが当然ですが。

運転していて、道路にポケモンGOをやっている歩行者が飛び出してきてはねてしまった！

という事故が増えることが危惧されています。

自動車保険の対人無制限、対物無制限に加入しておくことはもちろんのこと。
歩行者を回避するために自損事故になってしまったときは人身傷害特約をつけていないと補償されない場合もありえます。

保険でなんとかなったとしても人をはねてしまった場合に行政罰（免許停止など）や刑事罰がかかることもあります。
自動車にドライブレコーダーをつけておいて、運転者の責任を軽くするように自衛しないといけないかもしれません。

私も簡易なものですが、ドライブレコーダーをつけるようにしだしました。

特に夜道などは気をつけないといけないです。

歩行者としてはねられても、運転者としてはねたり事故を起こしても人生で大きなダメージになりえます。

くれぐれも慎重に慎重を重ねましょう。

幼稚園から高校まで、すべて私立で１７７０万円
※H27.12.25読売新聞より転載

幼稚園から高校までの１５年間、すべて私立校に通うと、授業料や塾代などの学習費の総額が平均１７７０万円に上ることが２４日、文部科学省が発表した調査で分かった。

２年前の調査より９３万円増えた。すべて公立校に通った場合は２３万円増の５２３万円で、私立との差は約３・４倍になる。

調査は１９９４年から２年ごとに実施。今回は２０１４年度に教育にかけた費用を保護者らに尋ねた。

私立校の場合、幼稚園は平均５０万円（前回調査比１万円増）、小学校１５４万円（同１１万円増）、中学校１３４万円（同４万円増）、高校１００万円（同３万円増）。公立校は、幼稚園２２万円（同１万円減）、小学校３２万円（同２万円増）、中学校４８万円（同３万円増）、高校４１万円（同２万円増）だった。前回調査より増えたのは、物価上昇が主な原因と同省はみている。

塾や家庭教師などの補助学習費は、公立では中３が３８万円と私立の２１万円より高かった。

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毎年のことでありますが、これだけ教育費がかかる現状を放っておいて少子化対策もあったものではありません。

教育費の削減にメスを入れなければ。

すべての学校に税金をばら撒くことは反対ですが、今の状況でふるいにかけることは可能ではないかと思います。

イジメ対策をしていない。
就職率や就職希望先とのミスマッチが多い（就職後すぐやめる）。
出席率を厳密に調査していない。

など賛否両論あると思いますが、こどもを生んでもきちんと教育を受けさせて巣立たせることができる環境を整えるべき