宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

ＦＰという仕事をしているため、不動産業者からダイレクトメールが届きます。

どんな内容かというと

「クライアント（お客様）の家族構成の変化、相続、資産活用、資産運用、遊休不動産の処分の不動産の売却に関する案件がありましたらご紹介ください。」

ということです。

お客様を紹介してくれということですが、ここでひっかかるのが不動産売却に関することであって、不動産購入に関することについては積極的ではないこと。

ブログでもよく書きますが、不動産業者は売り主を大事にしますが、買主は扱いが適当です。

そのため私のところに不動産購入を考えている方からの依頼が集まります。

売却案件を紹介してくれという業者は多いですが、不動産を買いたいお客さんを紹介して欲しいとは言ってきません。

たまに買いたいお客さんを不動産業者に紹介することがありますが、真剣にやってくれるところはほとんどありません。

不動産屋は売りも買いも大事にするのが本当の姿だと思うのですが。

こういう売主だけ紹介してくれという業者には大切なお客様は紹介したくありませんね。

マイホームを探すのは大変です。

なかなか気にいった物件を見つけられません。

予算が十分にあれば見つかりますが、限られた予算では大変です。

一般の方は雑誌やインターネットでまずは探します。
予算にあったいいと思った物件をみつけて不動産屋に問い合わせます。

図面を事前にみただけでは良さそうな物件だと思い、現地に見学に行きます。

すると、実際の物件を見てビックリ！！

周りは高い建物ばかりで日が当たらない。
高低差がひどくてスロープをつけなくてはいけないため使える面積が小さい。
周りに騒音を出す施設（工場・線路など）がある。

など。

他にもいくつか物件を見て回って、疲れてしまいます。

疲れてしまい。

「まあいいや！これで！」と安易に決めてしまって後で後悔してしまうこともあります。

不動産屋には「ブス・ブス・美人」というやり方があります。

良くない物件をいくつか見せたあとに少し良い物件を見せると成約しやすいのです。

忍耐が無い方は下手に物件を見て回るよりも、条件をよく理解して条件にあった物件をきちんと厳選してくれる第三者のプロに依頼した方が良いです。

ただし、不動産屋は「買いの客は追うな」という格言があります。

真剣に購入者の味方になってくれるところを探してください。

ノンバンクの住宅ローンで有名なＳＢＩモーゲージが１２月からフラット３５（保証型）の販売を中止しました。

１１月には事前審査を出してＯＫをもらっていたが、商品そのものが無くなってしまったために融資を受けられなくなって困っているとの相談がきています。


フラット３５保証型は購入金額の１００％まで融資可能なのが特徴です。

頭金がほとんど無い人が購入するときに使います。

この金融危機とこれからの景気後退から、そのような自己資金が無いような方への貸し出しに慎重になっていく兆しと考えられます。

予定していた住宅ローンが借りられないと消費者は大変なことになります。

これからマイホーム購入を考える方は、きちんと資金計画を立ててください。売り手の言われるがまま、お任せだとそのつけは自分に返ってきますよ。

マイホーム建設関係のところの広告にこんな文言がありました。

【大金を受け取った後、建築を途中で放棄していた悪徳業者がついに逮捕されました。会社名を変え、なんと８年間も活動を続けていました。弁護士によると同じ手口の業者は他にもいるとのことです。】

おそらくこのブログでも紹介している仙台での無許可の建設業者の逮捕のことをさしているのでしょう。

それをネタに自分のところの受注につなげようと広告を出したようです。

（この事件の最大の問題は無許可の建設業者だったということ。そこを指摘していないのはなぜ？？）

この表現の問題はその業者が８年間も悪徳な活動を続けていたと読めるところ。

確かに最近は大金を受取って建築を途中で放棄したのかもしれませんが、その行為が８年間も続いたという証拠はあるのか疑問です。

おそらくこの業者も最初の数年間はきちんと施工して渡していたのでは無いかと思います。

さすがに８年間も全く建築しないで営業を続けてはいないと思われます。８年前に受注して建築を完成させていない物件があるのを確認しているのでしょうか？

もし、事実と異なる広告だと景表法違反になる可能性もあります。マイホームの契約書をチェックするというような話しをしているところがこのようなミスをするのはどうかと思いますが・・・。

この問題は最初はまじめにお金を受取って家を完成させていたところが、何年か経って資金繰りが悪くなって倒産してしまうところが本質です。

悪意と不可抗力の境は微妙ですが、公的書類を偽装（プロが見ればわかりますが）する業者と密接につながっているところは信頼できません。

欠陥住宅などのトラブルにあって、相談に来られる方がいます。

建売住宅を買ったが、欠陥だらけだった。

苦情を言っても何も対応しない。

業者側の弁護士が出てきて「建設業者・不動産会社に責任は無い。」との話だけ。しかも欠陥住宅などに詳しい有名な弁護士らしい。

消費者は弁護士を雇うにも訴訟を起こそうにもお金が無い。

消費者生活センターに言っても何にもならない。

そんな方が最後の救いを求めて相談に来られますが、相手が弁護士を立ててきたら、私にもどうしようもありません。せめてできるのは愚痴を聞いてあげるのとライフプランの建て直しです。

弁護士は依頼主の弁護をするのが仕事ですから。被害を受けた消費者から見たら、金に目が繰らんで庶民を苦しめる悪徳弁護士に見えるのかもしれませんが、弁護士も生活がありますので・・・・。

とてもかわいそうだと思いますが、どうしようもありません。そうなる前、マイホームの契約前に相談に来て欲しいと痛切に思います。