宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

食べ残し別の客に　刺し身やアユの塩焼き　船場吉兆
5月2日14時52分配信 産経新聞

　牛肉の産地を偽装表示していた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が、本店の料亭部門で客が残した刺し身やアユの塩焼きなどの料理をいったん回収し、別の客に提供していたことが２日、関係者の証言でわかった。料亭経営を取り仕切っていた当時の湯木正徳前社長（７４）の指示で昨年１１月の営業休止前まで常態化していたとみられる。一連の不正表示とともに、老舗の高級料亭としてのモラルが改めて問われそうだ。大阪府警も従業員らの事情聴取で、こうした証言を把握している。
　一方、九州産牛肉を但馬牛などと偽って販売した偽装表示事件について、府警は、表示変更のコストを節約するために偽装を継続したとみて、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で湯木前社長と長男の喜久郎前取締役（４５）らの書類送検に向け、詰めの捜査を急いでいる。
　関係者によると、使い回しは、本店の調理場で、仲居が客席から下げてきた器を回収。客がはしを付けた料理は調理人が廃棄するが、はしを付けずに残った料理の一部はいったんトレーなどに移し替え、器に盛り付け直して別の客に提供していたという。
　使い回されていたのは、アユの塩焼き、ゴボウをうなぎで包んだ「八幡巻き」、エビに魚のすり身を塗って蒸した「えびきす」など。天ぷらは揚げ直して出すこともあった。さらに、手付かずで残った刺し身も提供していた。
　接待の宴席などでは、比較的食事に手をつけない接待側の客に使い回しの料理を出していたといい、元従業員は「先輩の調理人から『使えるものはすべて使う』と指示され、残った料理をえり分けていた。１人数万円の料金を取っていた高級料亭として恥ずかしい」と話している。
　これらの使い回しについては、府警も一連の捜査の過程で事情を把握しているという。
　食品衛生法は、腐敗などで健康を損なう恐れがある食品を販売することを禁じているが、使い回しに関する規定はないという。厚生労働省の担当者は「品質が保たれていれば法律には抵触しない。あくまでモラルの問題だろう」と指摘している。
　船場吉兆の代理人弁護士は使い回しについて「そうした行為は判明していない」としている。

/////////////////////////////////////////

食材を大事にするという見方もできなくは無いがお客様に出すのは酷いですね。

社員のまかない料理にするなどのやり方もあったでしょうに。

お客様にわからなければ材料はどうとでもなる。

建売住宅に廃材を使っていても購入時にはわからなくなります。（断熱材を抜く、解体家屋からもってきた断熱材を入れるなど、いくらでもやり放題です。）

きちんと製造過程をチェックするようにして、消費者が自己防衛しなければいけません。

ゴールデンウイークも終わりに近づきました。

マイホーム購入を考えている方は連休中に住宅展示場などに行った方もいるでしょう。

ここ数日、新聞折込チラシや新聞広告で、住宅に関するセミナーの告知をよくみます。

ただ気になるのはタイトルが

｢建設業者（住宅業者など）は教えない○○○セミナー｣とうたっていますが、主催は建設業者（住宅業者）なんですよね・・・。

講師が建設業者じゃないってことなのかもしれませんが、講師は主催者からお金をもらっているのですからほとんど一体だと思いますが・・・・。

ただセミナーで勉強することは良いことです。

それまで知らないことも学べます。

しかし、セミナーの中身にはウソとホントが混ざっています。うまく主催者の営業に捕まらないように注意してください。

※仙台で近々開催される同様のセミナーの主催者はとんでもない決算内容であることを確認しています。
　業者の経営状況をチェックすることに触れているセミナー講師は私以外ほとんどいないでしょう。
　そんなことを言ったら講師の依頼が来なくなりますから（笑）。

建築業の菅井工務店（仙台市）は４月３０日、破産手続きの開始を仙台地裁に申し立てた。代理人によると負債額は約５億８千万円。
東京商工リサーチによると、同社は１９７３年の創業。ピーク時の９１年９月期には７億３０００万円の売り上げを計上したが、住宅着工数の減少などで２００７年９月期には売上高あ２億７千万円まで落ち込んでいた。

河北新報　５月１日朝刊

/////////////////////////////////////////

またまたまた大型工務店の破産です。

昨年の鎌田建設（年間１００棟以上建設）に続き目立つ倒産です。

菅井工務店は建売のチラシなどを撒いていました。

１０年保証で安心とうたっていましたが倒産してしまえば何の意味もありません。

明日から本格的な連休です。マイホームを検討している方も多いでしょう。

デザインなどよりもまず、工務店やハウスメーカーの経営状況をチェックしてください。

テレビ朝日のスーパーモーニング。

欠陥住宅についてご無沙汰でしたが、リフォームの問題にて最近放送されました。

築年数の経った平屋の中古戸建の所有者。

耐震のこともあり建替えかリフォームか悩んだが、知り合いの工務店に相談したところ

「耐震は大丈夫。リフォームで。テレビのリフォーム番組のようにしますよ。」

と言われ１０００万円ものリフォームを依頼。

実際工事が始まると工期は遅れ遅れ。予定よりも数ヶ月もオーバーで不便な生活。

耐震補強もなされず実質５００万円程度の工事。

見積もりにあった断熱材を施工しないで天井・床下からの気温変化で夏は暑く冬は寒い。

そのことを追求すると「壁とかには入っています。」
一部に断熱材が入っていても穴の空いたバケツで意味が無い。

そもそも壁に断熱材が入っているのかも怪しい（壁は剥がせないため。）

実はそもそもこの工務店は建設業許可を持っていなく新築を受注することができない業者。

リフォームは建設業許可が無くてもできるという法整備の不備の問題はありますが、リフォーム業者は自分のところの売り上げにしたいがためにリフォームというのは当たり前。

（これは、保険や資産運用の相談に保険代理店本業のところに相談にいくのと似ています。
当然自分のところの売り上げにつながる商品が良いといいます。）

人生の選択の場面は相談するところを間違えないでください。

建設業者がけっぷち　「たたき合い」体力奪う

　宮城県内の建設業者が深刻な経営危機に直面している。財団法人建設業情報管理センターが公表する経営事項審査結果によると、主要建設業者の多くが収益を上げられず、赤字に転落した。公共工事の減少で、入札価格の「たたき合い」が激しくなったためとみられる。業界関係者は「いつ、どこが倒産してもおかしくない状態」と危機感を強めている。

　審査結果によると、２００６年度の県建設業協会会員３４８社の決算で確定した一社当たりの純利益は、５６１万円の赤字。初めてマイナスに転じた０５年度は９万４０００円の赤字で、短期間で経営状況が急激に悪化した。

　ある経営者は「雪だるま式に借金が増えて資金繰りが苦しい。がけっぷちの状況だ」と話す。

　売上高に当たる「完成工事高」は０６年度、一社当たり７億９１００万円。１０億円台だった０２年度（１０億３０００万円）に比べ、２割以上も減った。

　０８年度当初の県予算に占める普通建設費は１１０５億円。最も多かった１９９７年度（２７３６億円）に比べ、６８．５％も落ち込んだ。

　このため公共工事の入札では、獲得したい業者間での「たたき合い」が顕著になっている。

　県発注工事一般競争入札の０７年度の平均落札率は８０．０％。０６年度の７８．３％に比べやや持ち直したが、「ダンピングによる赤字受注は変わらず、一層の経営悪化につながる」（関係者）という。

　県建設業協会会員のうち、昨年４月からことし２月末までに倒産したのは３８社に上る。会員数は３０６社（３月末現在）で、ピークだった９７年の５２０社に比べ４割も減った。

　協会の奥田和男会長は「業界はすっかり体力を奪われ、今後も倒産が相次ぐことが懸念される。公共事業激減や価格競争だけに偏った落札方式は業界を疲弊させた。国民に安全で安心なものを提供することが、税金を行使する国や県の立場として当然ではないか」と話している。
2008年04月07日月曜日河北新報
/////////////////////////////////////////

無駄な工事や談合による高い建設が減ったのは良いのですが、それにより過剰だった業者がどんどん淘汰されていく。

一社が倒産するとそこから仕事を請けていた別な業者も連鎖倒産します。

そこがつながっていくと実は一般消費者が依頼する建設業者の経営状況にも影響が出ます。

絶対にマイホームを建てる業者の経営状況は調べないといけません。