宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

マイホーム業者にマイホームの夢だけ散々見せられたが住宅ローンが通らない方の相談もあります。

マイホーム業は日々競争で、展示場に来たお客さんをなんとか成約させようと必死になります。

はじめは、ただ展示場に遊びにきただけで家を買うつもりはなかったのに、マイホーム業者のトークに乗せられてその気になる。

すっかりプランニングをたててもらってその気になり、いざ住宅ローンの審査を申し込んだらさっぱり通らない。

マイホームの夢が膨らんで近所や親戚にも「マイホームを買うの。」と言って回っていた奥さんはショックと怒りでいっぱいに。

住宅ローンの審査に通らないのはご主人の稼ぎが悪いせいだと夫婦喧嘩に。

笑い話ではなく本当にあった話。

マイホーム業者は家族の幸せをも崩壊させることがあることを考えて営業してください。

H20年4月15日　河北新報

無許可で建設業営業容疑　

仙台南署は15日、建設業法違反（無許可営業）の疑いで、仙台市太白区佐保山、建設業渡辺和彦容疑者（４７）を逮捕した。

調べでは、2005年8月中旬、太白区の会社員男性（５３）から約5600万円で木造３階建ての店舗兼住宅の建築工事を請け負い、国や県の許可を得ずに建設業を営んだ疑い。南署によると、建物は０５年１２月に完成、渡辺容疑者は建築工事のほか、追加工事代やコンサルタント料などとして計約１億円を男性に請求。男性が南署に相談していた。

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また、無許可の建設業者の逮捕です。

どうして、無許可の建設業者に５６００万円もの工事を発注してしまうのか。

何千万円もの買い物をするのですから相手業者のことは十分調べないといけません。

しかし、ほとんどの方は建設業許可を調べるということをしないで注文をしています。

今回の被害者が特別うかつだったわけではありません。

だれしも同様の被害に遭う可能性があります。

まだ今回のケースは建物は完成しているようですがお金だけ払って建物が完成しないケースもあります。

建設業許可を持っている、まともな業者でも経営状況が良くなければ建設途中で倒産してしまい、お金は返ってこない、家は手に入らないという状況に陥ってしまいます。

そんな被害に遭わないためにも建設業許可は必ず調べてください。

今日もまた私が調べた無許可業者がフリーペーパーに堂々と広告を出しています。

私が調べた結果、うそで塗り固められた建設業者、破綻寸前の業者を紹介する団体もフリーペーパーに堂々と広告を出しています。

せめて私のブログの読者だけでもきちんと建設業許可を調べてください。

調べ方がわからなければご相談ください。

何千万円がゴミと化すかもしれません。

住宅の広告でこんなものを見つけました。

３０年後に請負金額の６０％以上で買取を保証するとのこと。

おそらく１０年毎のメンテナンスをその業者がかけるのが条件とか、分割支払い、インフレ率を控除するとか色々条件があるのでしょうが、それは契約書に小さく書いてあるだけかもしれませんので注意が必要です。

でも本当に気になるのは３０年後に本当に買い取ってくれるのか。

３０年後にその会社が存在するのか。

存在するとしても別会社を立ち上げて、買取保証をした会社は倒産させていて買い取り義務が無くなっているかもしれません。

広告につられて、３０年後に後悔しないようにしてください。

2008/03/25-12:05 ヒューザー小嶋被告に有罪判決＝耐震偽装、「無責任極まりない」−東京地裁
時事通信社

　耐震強度偽装事件で、構造計算書の改ざんを知りながらマンション代金を受領したとして、詐欺罪に問われた「ヒューザー」元社長小嶋進被告（５４）の判決公判が２５日、東京地裁であり、毛利晴光裁判長は「安易に引き渡しを指示した、無責任極まりない犯行」として、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）を言い渡した。弁護側は無罪を主張しており、即日控訴した。
　公判では、「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」の引き渡しの時点で、小嶋被告が構造計算書の改ざんを認識していたかや、引き渡しを了承していたかが主な争点となった。
　判決で毛利裁判長は「（改ざんについて）部下から報告を受けていなかった」とした小嶋被告の供述を「あまりにも不自然で、信用できない」と退けた。
　弁護側は、被告が前日に部下らと交わした会話の録音データを証拠提出し、「中止を指示した」と主張したが、判決は「あしたのものはやっちゃって」というデータの被告発言について、ＧＳ藤沢の引き渡し指示だったと認定した。
　その上で、「マンション会社の社長として許されない対応の誤り。一生に一度の買い物をする被害者の立場を考えず、人生設計を大きく狂わせた」と非難。一方で、「積極的にだましたわけではなく、とっさの選択だった」と執行猶予の理由を述べた

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一連の耐震偽装問題で直接消費者と接した人物です。

裁判官の

「一生に一度の買い物をする被害者の立場を考えず、人生設計を大きく狂わせた」

の言葉。

無理な返済の住宅ローンを組ませてマンションや戸建を買わせることにも当てはまると私は思います。

つまり犯罪に近い行為。

人の人生設計を狂わせかねないのが不動産業者。

出会ったお客様に幸せな人生を提供するのか、苦しい人生を提供するのか。よく考えてください。

マンション値崩れ再び？　郊外では２０〜２５％引きの例も
3月24日20時23分配信 産経新聞


　２４日発表された公示地価で、大都市圏住宅地の地価上昇が顕著に示された。地価と建築資材の高騰で、新築マンションも５年連続平均価格が上昇を続けた。だが最近、郊外を中心に、当初の販売価格を値下げして売り出す事例が出ている。背景には、初めてマンションを買う団塊ジュニア世代が、価格高騰についていけなくなったためとされる。値下げはまだ財務体力のある業者にとどまるが、年内には本格的な在庫調整が始まるとの見方もある。マンションの“値崩れ”が、再び起きるかもしれない。

　新日鉄都市開発と東京建物が、昨年７月から販売している「ココロコス東京久米川」（４０６戸）。西武新宿線久米川駅から徒歩１０分の立地で、３ＬＤＫと４ＬＤＫの２タイプの部屋がある分譲マンションだ。この物件で今年１月、大胆な価格改定が実施された。

　例えば、３１５８万円の３ＬＤＫが２３５０万円に下げられるなど、全戸で２０〜２５％程度の一斉値引きだ。同マンション２街区のうち１街区が今月竣工（しゆんこう）する予定で、「販売スピードを速めるのが目的」（担当者）。値下げ前は半年で約１００戸売れていたが、値下げ後は２カ月で同数が売れ、販売のスピードは３倍に跳ね上がったという。

　この種の“売り急ぎ”傾向が、「郊外のマンションを中心に増えている」と分析するのは不動産経済研究所（東京都新宿区）だ。マンション価格の高騰と実需の乖離（かいり）が背景にある。

　不動産研がまとめた昨年の首都圏マンション市場動向によると、１戸あたりの平均価格は４６４４万円で、前年比１０・６％増と５年連続の上昇となった。その一方、発売月に物件が売れた割合を示す契約率は６９・７％となり、好調の目安とされる７０％を１６年ぶりに下回った。今年に入っても月間契約率は５０〜６０％に低迷している。

　売れ行き不振を受けて始まった値下げの動き。だが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「（値下げに）踏み切ったのは、財務体質に余裕のある業者だ」とみる。財務体質に余裕のない業者は、高値で仕入れたマンションを値下げして売る力がない。このため、「在庫を抱えたまま倒産するところが出ており、今後もその傾向は続くだろう」（石沢氏）。

　立地面では都心マンションの魅力にかなわない郊外マンションの販売は厳しい。在庫調整は９月以降始まるとみられ、「郊外マンションを中心とした値引き販売も本格化するのではないか」（同）との見方が広がる。

　昨年６月施行の改正建築基準法による販売計画の遅れもマンションの需給に影響を及ぼしかねず、市場の不透明感が増しそうだ。


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毎週末、大量のマンションのチラシが入ってきます。

ポスティングチラシも。

仙台のマンションでも値下げしているものがたくさんあります。

ただ気になるのは二重価格広告の規制に違反しているのではないかというチラシもたくさんあります。

2500万円に横線が入っていて1980万円と表記があるチラシ。

500万円も値下げでお得感を感じさせますが、不動産広告では禁止されているはずです。

チラシが入ってくるということは売れていないということ。

高い広告料がそのマンションの販売価格に入っていることをお忘れなく。