宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

昨日、マイホーム購入者から匿名電話相談がありました。

『マイホーム購入の契約をしたのですが、後で200万円も多くお金がかかることがわかり、解約したいのですが・・・手付金が戻ってこないどころか違約金が発生してしまうのです・・・。』

基本、私は有料で相談を受けるのですが、こういったケースは私でできることは限られてしまう（契約後の場合は法律的なことで弁護士の登場になることがあるので）
ので、電話で無料である程度の回答をしました。

基本的には契約後は契約した内容に縛られてしまいます。

あとは、色々な事情などを伝えて売主や仲介業者をいかに納得してもらうかなど。実務的なところで損害を少なくするくらい。

この交渉にも私は協力することはできません。

マイホーム購入の最初から最後まで、私に相談いただいた方は大変よろこんでいただけています。

先日の方もマンションから新築戸建への買換えでしたが、土地選び、建築業者選びはもちろんのこと今のマンションの売却についても私のアドバイスを信じていただき、このマンション販売不振の中、希望額に近い金額で売却が決まりました。

後で私に匿名電話をかけないように、あらかじめ相談にいらしてください。

※4月30日、5月1日にマイホームに関する無料講座を開催します。当方ホームページよりお申込みください。

トヨタのリコール問題が注目されているので、それに関連して。

よくある住宅設備の設置トラブルです。

住宅設備は基本的にメーカーから、業者（中小の工務店やリフォーム店）が仕入れてお客様宅へ設置します。

トラブルの原因は色々ありますが、業者が設置ミスをすることがあります。
その場合は責任の所在が業者なので業者に責任をとらせることができます。
（といってもたいていの業者は責任逃れをしますが。）
少なくとも私が最初から関与していれば経済的な損失はお客様には負わせないように責任をとらせます。先日も１００万円近い損害について、業者のミスなので業者負担としました。

しかし、大変なのはメーカーのミス。
メーカーはいわゆる大企業が多い。明らかにメーカー側のミスであるのに、メーカに責任をとらせるのは一苦労。

メーカーは大企業というプライドがあるのか、ミスを認めたがらないうえ、ミスだとしてもなるべく穏便に済ませようとして、経済的な負担はなかなかしないように思います。
決定権者がなかなか出てきません。

よくあるのがじらし作戦。苦情を受けながらも対応を先送りしてお客様があきらめるのを待つ。

あとは開き直り戦術。大企業であるので仮に訴訟を起こされたとしても顧問弁護士に高いお金を払って対応してもらう。こうなると一般市民（もちろん中小企業も）は太刀打ちできません。高い弁護士費用を払って訴訟を起こしても必ずしも勝てるわけではありませんし、勝っても些細なミスと判決がされれば結局は大赤字です。
※勝ち目が薄いのに下手に訴訟を起こすことによって反対に訴訟を起こされても大変です。

住宅設備についてはメーカーのミスの責任を誰が負うか。一般消費者からすれば負わせることができるかがポイントになってきます。

場合によってはミスが無くてもそのメーカーを選択した業者に責任（本来責任はなくとも負担）をとらせるしかなくなることもあります。

訴訟に至らないように、なおかつ一般消費者に有利な解決ができるようにするには、最初が肝心です。

家づくりの相談も多数かりますが、多いのは業者と消費者（施主）の常識の違い。

特に費用について

消費者『予算は全部コミコミで３０００万円で』
↓
業者の常識『うちの売上（請負金額）が３０００万円』
消費者の常識『私が払うものが全部で３０００万円』

この差で、最終的な支払に５００万円以上の差がでることがあります。
業者の常識の中にはいっていないもの。
（金額は建物によって変わります。）

外構費用　　　　　　１５０万円
地盤改良・保険費用　１００万円
火災保険費用　　　　１００万円
銀行の保証料　　　　　６０万円
登記手数料・税金　　　３０万円
カーテン　　　　　　　５０万円
エアコン・暖房器具　　６０万円
照明器具　　　　　　　３０万円
不動産取得税　　　　　２０万円
固定資産税　　　　　　１０万円
引越し費用　　　　　　１０万円
家具等　　　　　　　　５０万円

建物の坪単価を安く見せる広告をしているところではこれ以外に

水周り工事費用
電気配線工事費用
現場管理費用
などが別途かかるケースも。

ひどいところでは、見積書には記載しているのに、請負契約のときには対象外にしてしまうことも。

※見積書には　諸費用として５００万円とある。しかし、請負金額３０００万円の契約では、諸費用は別途と記載。
※消費者は見積書に書いてあるから当然含まれていると勘違い。

契約までは、とても調子のいいことを言っていても契約後には手のひらを返すことが多数。

第三者のチェックを入れて打ち合わせを進めていればこんなことは簡単に避けられますが、実際はみなさん無防備状態で展示場などに行ってしまっています・・・。

マイホーム購入は大金が動くため、本当に業者に問い合わせをする前に相談してください。

先日の相談者は中古の戸建の購入希望でした。

私のことは知っていたのですが、業者に問い合わせ後に相談に来てしまいました。

相談者「不動産屋には案内してもらいましたが、まだ契約前なので大丈夫ですよね。色々得になるようにアドバイスしてください。」

しかし、ダメなんです。

特にその不動産屋の名前を見た瞬間、ちょっと有効なアドバイスができないと思いました。（購入者に不利なやり方をする常習の業者）

私のアドバイス＝不動産屋や住宅業者にとっては邪魔な余計なことなのです。

私のアドバイスは相談者（ほとんどのケースは購入者）の利益を最優先しています。
その利益を得るためには不動産屋や住宅業者に面倒なことをしてもらわないといけません。

すでに不動産屋や住宅業者からすると、もしＦＰの私がいなければ面倒なこともしないでただ契約を勧めればよかったのにと煙たがられます。

場合によっては、「ＦＰの話なんか無視して早く手続きを進めないと他の人に買われてしまうよ！」ということも。

せっかくの数百万円得するアドバイスも不動産業者、住宅業者に先に問い合わせをしていると使えなくなってしまいます。

ＦＰのアドバイスが先であれば、そのアドバイスを基にした契約手続きで進めることができるのです。その場合は、業者は面倒なことであっても対応してくれやすくなります。（それでも一部の業者はやりませんが）

これも毎度のことですが、仙台でマイホームを購入しようとしている方は、本当に最初に相談に来て欲しいです。
（展示場などに行く前に。）

ある大手住宅メーカーで契約してしまった後で相談にいらした方。

ライフプランや住宅ローンについての相談であったのですが、そのなかで住宅の仕様についておかしな点が見つかりました。

私の記憶では確か、この住宅メーカーであればこのくらいの仕様・品質に無償でできるはずなのにしていなかった。

ＦＰ「○○さん　担当者に確認した方がいいですよ。■■に対応できるはずです。」

後日

相談者「担当者に聞いたら、この住宅メーカーでは対応できないと言われました。」

ＦＰ「おかしいですね。もう一度確認してください。」

後日

相談者「やっぱりできないと。」


ＦＰ「おかしいな・・・・。」

そこで、私は一般消費者のふりをして、その住宅メーカーに電話をしました。

「そちらでは、■■に対応していますか？」

住宅メーカーの受付「はい、当社は○○が得意ですので■■にも対応しています。」

とのこと。やはりおかしい。

そしてようやく、住宅メーカーの担当者は自白しました。

住宅メーカー担当者
「実は■■に対応するための書類を私が提出しませんでした。そのため対応できないのです。」

つまり担当者はウソをついて自分のミスでお客様に損をさせていることを黙っていたのです。

※私がいなければバレなかった。その担当者も素人だと思ってバレないと思ったのでしょう。

しかもそのミスについて指摘されても、誤魔化す始末。

相談者「信頼していた担当者なのに・・・・・。」

これ以外の部分にももしかしたら、数多くのミスやごまかしがあるかもしれません。

しかし、契約済みである相談者について私はそこまでのチェックはできません。

その損害についてこれから、その相談者は住宅メーカーと交渉にはいらないといけません。

私が住宅業者選びの最初から関わっていれば、そんな誤魔化しは通用しません。

気持ちよくマイホームを建てるためには最初に相談してください。

※なお、この方の相談料は2万円。この相談の結果得られる経済的効果は計算できるだけで200万円を超えるでしょう。