脱！満身創痍（まんしんそうい）の行政書士！

午前中、金銭消費貸借契約について面談。

午後から公益法人移行認定申請の件で面談など…。


顧問先に中国人の社長がいらっしゃるのですが、

中国のご両親を扶養にしたいと…。

そこで、税務署に問い合わせたところ、

次のような要件があることを聞きました。

１．両親それぞれの所得が日本円で３８万円以下

２．仕送りを振り込んだ事実がわかるものが必要

３．親子関係の証明（公証）が必要

中国の証明書が必要だったりでちょっと要件が厳しいですね…。


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