３日に、午前９時から午後６時までの日経主催・総務省外厚生労働・経済産業・国土交通省後援の「電子社会・電子行政戦略会議」（会場：東京）に参加し、受講可能な２５項目のうち４項目の会場で受講しました。そこでは、２０１０年までの国と地方の未来を左右する情報化戦略の最新動向が紹介されており、その進展は驚くばかりでありました。

（企業のIT化が遅れている・・・　矢野薫　ＮEC社長　）

　一時、世界のIT化に遅れをとり、五カ年計画を立て、官民協働で計画にしたがい、多くの評価ポイントでナンバーワンとなりました。特に、携帯電話の利活用で個人生活におけるIT化は進みましたが、企業・行政における利用度は見劣りするのが現状とのことでありました。

（今のままでは、インセンティブを与えても利用度アップに効果がない・・・）

　パネルディスカッション「オンライン申請率５０％の達成に向けて」で、司法書士会・税理士会・社会保険労務士会・行政書士会のインセンティブ待望論に対して、電子政府コンサルタント牟田学氏は「個別利用者の視点で考え、システムを作り直すことから利用率が向上するのであって、今のままでインセンティブを提供しても効果が出ない、インセンティブそれ自体がコストとなる」とコメントされました。

（キーワード「見える化」・・・）

　電子手続きの利用は、利用者の利便性を高め、使い易いものでなければならない。「利用者（国民）の参加」と「行政現場の意見」によって改善する思い切った手立てを実施すべきである。官民連携網による、自律的な「自助・共助」の推進を多くの講師がかたっていました。「お上のご意向」でなく、自己責任で対応することを求められる時代背景であります。事業の意思決定の過程で、構成員に常に理解できる様な仕組み（見える化）が、判断誤り防止、修正動作の円滑化をもたらせることを知りました。


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