納税者（個人・法人）の所得把握制度には、クロヨン（９，６，４）と呼ばれるように、現行の所得の捕捉率には業種によって大きな差があります。補足率が９割の給与所得者に対して、事業所得者は６割、農業所得者は４割にとどまるとされています。納税者の所得が正確に把握ができなければ、公平な納税や社会保障給付が実現しないと、政府は税と社会保障の共通番号制度（国民総背番号制）を住基ネットを軸に検討するとした報道が昨年の１０月より続いています。


（政府の覚悟）

　民主党は昨年７月の政策集「INDEX2009」に「納税と社会保障給付に共通の番号を導入」と明記、１２月の税制改正大綱でも「社会保障・税共通の番号制度の導入を進め、１年以内をめどに結論を出す」としている。国の税収が３７兆円台に落ち込んでいる現状を踏まえて、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐと共に、社会保障給付面でも公平な支給には不可欠と見ているからであります。


（政府の動き）

　政府税制調査会は、「納税者番号制度を含めた納税環境整備」の検討を行うプロジェクトチームを立ち上げる。税制と社会保障制度の共通番号は、納税者の所得が把握しやすくなるメリットがあるが、プライバシーの問題や導入コストなどが課題となる。また、閣僚による「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」も会合を重ねている。


（前倒しスケジュール）

２０１０年　政府内で共通番号制の導入に結論
２０１１年　関連法案を国会に提出、成立
２０１２年　システム整備など政府や地方自治体の準備作業
２０１３年　国民に共通番号を配布
２０１４年　運用開始



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