昨日、税理士会員から「業廃のご挨拶」のハガキを頂きました。今年三人目であります。年齢は79才外の二人は87才と同じく79才であります。一般企業の役員定年と比較するとずいぶん高齢まで現役でいられることが士業の特徴であります。


(税理士業務の変化)

 電子申告の推進により、税理士にもIT技能を求められる時代となりました。「電子申告は高齢税理士に止めろと言っているに等しい」と一部にささやかれている通り、進退を求めているのも事実です。税務の高度化は手仕事では追いつかなくなってきました。また、税理士は資格取得時は無収入に近く、独立しても事務所経営が安定するのに年数が必要で、ある程度の年齢にならなければ所期の生涯賃金を得られないことも事実であります。


(事業承継への貢献)

 一般的な「税務だけでやっていればいい!」という時代は過ぎ去っていきます。経営者の身近な相談相手として広範な役割を期待されています。今最も期待されているのは「事業の承継:後継者探しと育成」であります。相談相手として全人格的能力も求められています。


(時代の変化に応じた適応能力)

 求められる知識・技能・人間力をいつまで保持できるかが税理士の課題であります。個人差がありますが、今年廃業した先輩達の年齢より低くなっていきます。平均寿命は90才に近づいて行くのでしょうが、税理士の現役上限(75or70or65才)は低くなっていきます。今、自分の事務所運営(報酬の設定外)と自身の後継問題を考えることが求められています。



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