「米国下院は２９日、本会議を開いて、最大７０００億ドル（７５兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を反対多数で否決した。賛成２０５、反対２２８（MSN産経ニュース）」と不思議なニュースを聞きました。


（朝礼でスタッフに注意）

　世界の誰もが同法案は成立するものと米国議会の誠意を信じ疑いもしなかった。以前、米国が日本の金融危機で公的資金の投入を求めた経緯からすれば当然で、世界の基軸通貨国家としての責任から同法案の成立がなければならなかった。もし、「税金でウォールが救済NO」が米国国民の意識だとすれば、これから世界経済は不安定になり、経済は停滞し、日本でも倒産による失業と金融機関の貸し渋りが起こる。ですから、投資につき慎重な対応をお客様に求めるよう話してください。


（銀行の支店長との会話）

　昨日、事務所にお訪ね頂いた銀行支店長に、NASAの優秀な頭脳で新しい金融商品を生み出し、ウォール街は想像を絶する利益を享受したが、所詮「経済の成長」を前提した仕組みであるから、特に低所得者向けの住宅ローンの高金利移行期では、リスク回避をめざした証券化ファンドは破綻するのは最初から明らか。そこで、「世界の金持ちは巧く逃げたのですか」と質問したら、「世界の富豪はバランス良く投資しているので常に収支は取っている。今回大損をしたのは成金の人だけです」とのこと。


（これからの経営は）

　また、世界政治・経済の大混乱期に「党利党略に時間を空費している政治は、益々日本を官僚管理の国家に追いやっている。政治家に国家観はないが、官僚は各省庁なりに日本の将来展望を持っている。失言と不祥事を繰り返し、短期間で首が変わる大臣に頼らず、官僚指導で国の施策が決定されているのは事実」とのこと、日本の方向性を見極めるには法案の裏にある役人の意思を汲み取ることが大事ということです。



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