昨日まで三日間、日本医業経営コンサルタント協会長野県支部主催の１５時間継続研修に参加しました。２００８年度診療報酬改定を受けての経営課題を４人の講師から指導頂きました。


（厳しくなる医業経営）

　「医は仁術」と云われ、病医院の経営のことは考えず、医療に専念できた時代は遠い過去の話となっています。厚生労働省では医療費総量規制の方針の下、微細な診療報酬点数を定め、その方向性に合わせられる病医院だけが経営が成り立つ仕組みを構築しています。


（頭の切り替えは必要）

　一般に医師は、医大卒業当時の医療技術を基礎として、医療行為を行っています。厚労省の役人が点数表で求めているのは最新の医療技術で、仁術の生き残れる余地は在りません。緻密なシステムであり、全ての医療行為がパソコンのマニュアルのように細かく分厚く記述され、強制されています。


（生き残るためには）

　医師・看護師・薬剤師・事務員などが医療法改定に対処するために検討会をもち、自病医院において選択できる対応を、常に厚労省・都道府県医療計画のホームページ・点数表を確認しながらシミュレーションしなければ、真綿で首を絞められるように病医院経営は苦しくなっていくとのことでありました。


（税理士は）

　今回はコンサルタント研修ですが、病医院の診療報酬請求書を毎月チェックし、数値をデータベースとして集計し、その変化を年次で院長に示すことが最低指導条件であることを自覚しました。「医師は医療費総量規制」、「税理士は規制緩和」と行政から自己改善を求められています。「ゆでカエル」ではありませんが、微細な変化を無視していると、自分の命を失うことになることを、鳥肌が立つ思いで知る研修会でありました。



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