先日のe-tax特別推進委員会で、長野税務署の平成１９年度個人確定申告書の提出経路別集計を提示頂きました。


（経路別集計概数）

　平成１９年度の提出確定申告書は約９万件で、

（１）若里会場での初回来署型e-Tax受付　　 ９、０００件
（２）国税庁ホームページ利用した申告書　 ７、０００件
（３）税理士関与紙ベース申告書　　　　　１０，０００件
（４）青色申告会・農協経由の申告書　　　　２，０００件
（５）e-Tax受信（税理士・個人の合計）　 　７，０００件
（６）市町村税務課経由の申告書　　　　　２０，０００件
（７）税務署での相談受付申告書　　　　　　７，０００件
（８）郵送・窓口等その他　　　　　　　　２８，０００件


（e-Tax普及の取組策）

　上記の（１）（２）１万６千件については本来のe-Taxに移行して頂きたい、自宅からの送信して頂くべく説明会・ＤＭでお願いする。（３）の税理士事務所紙ベース提出は極力電子申告実践を求める。（４）の青色申告会・農協の申告会場では、税理士の派遣で代理送信を行う。また、（８）については広報活動を引き続き実施する。


（税理士への期待）

　（１）から（５）までの申告書提出が電子申告利用となっても、e-Tax利用割合は３８％でありますし、初回来署型は納税者自身の意思でなく会場設置のパソコン利用を指導された結果なので、自宅での電子申告移行には時間がかかる。そこで、即効性が期待できるのは（３）税理士事務所で作成されている紙ベース申告書を事務所から電子申告として送信することであります。



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