いよいよ確定申告期の準備が始まります。１０月１日に確定申告期の国税庁アウトソーシング入札に関東信越税理士会が応札し、落札しました。それを受けて、長野県連では昨日２１日税務支援対策部会を開き、県連としての対応を協議しました。これより、各支部では各税務署・青色申告会との三者協議を実施し、来年の確定申告期への準備が始動します。


（国税庁の方向）

　国税は、その本来業務である「税務調査」と「徴収」に絞り込むために、他の業務をアウトソーシングしていく方向であります。確定申告での納税者への対応も同様で、その関与の度合いはこれから年々減少していきます。e-Taxはその助走に過ぎません。


（金融機関は・・・）

　米国での金融危機で、本来は経済の裏方であった金融機関の醜態は各方面から非難され、営業方針を正さなければならない。とすれば本来業務での収益性を確保する方針に動く、３０万円以上の預金者へのサービスを強化しても、その他はカットの方向に転換していくことは間違いない。金融機関が実施している確定申告期サービス（年金受給者・住宅取得者への申告書作成外）も早晩なくなる。


（税務協力団体は・・・）

　青色申告会・商工会議所・商工会の税務協力団体は会員減少・補助助成金の減少など深刻な財政問題を抱えています。多くの記帳指導員を雇用し、独自の会員への手厚いサービス（確定申告支援）を持続させるには困難となっています。


（税理士会は・・・）

　各団体・機関の状況から、税金の専門家集団である税理士会では、国税・金融機関等の確定申告期のサービス低下を、アウトソーシング業務として引き受け、国民からの負託を一手に応えることになります。



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