２２日はＴＫＣ生涯研修で、テーマは「新会社法施行後の問題点とその実務対応」、講師は村瀬弁護士（鳥飼総合法律事務所）、参加者は４０名余（飯田・諏訪・松本・上田・長野）。女性講師の声は難しい法律がやさしく聞こえ、お茶の水卒・一般企業経験を経て弁護士になられた実務家で、分かりやすくお話なる才女でありました。講師が女性なのか受講者も女性が多く、今という時代が、細やかな心配りが求められる女時であることを感じました。


（中小企業は法律抜きでも生きていけますが、備えは必要）

　講師の冒頭の言葉は受講者の気持ちを捉えました。事実、我々のお客様である地方の中小企業は会社法規定に関わらず事業活動を行っています。利害関係者が複雑でない限り法律的な問題は生じないで来ました。しかしながら、会社設立して数十年経過した多くの企業が、世代交代期を迎えた今、企業を安定的に発展させるため、経営支配権をめぐっての調整が必要となります。


（事業承継・相続時の対処）

　講師の解説で、事業承継・相続時に株式分散防止・承継者の経営支配権の保持させる対処法を世代交代期に、法律に則って実施する必要性を理解しました。特に、譲渡制限株式を自己株式として取得するには特別決議事項であること、総会議事録の整備は株式が分散して、株主はすべて身内と安易には考えられない時代には、欠かせない事務処理であることを再認識しました。



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