８日は午前１０から午後７時まで、関東経済産業局委託事業「地域力連携拠点」の一つである長野県商工会連合会研修会に岩崎県連会長外３名参加しました。この企画は長野県下の経営指導員に地域力連携拠点事業が持つ意味と支援団体を紹介するのが目的でありました。参加者は１２０名、県商工会連合会の加入事業所は２５、０００所とのことでありました。


（主催者あいさつ）

　地域力連携拠点事業は、経済団体への団体別補助金ではなく、機能別補助金の性格を鮮明に打ち出した国の施策であり、国も本腰を入れて費用対効果を追求しはじめてきたと言える。小規模事業者等支援に民間企業（地方銀行）の参入が認められたなかで、地域における商工会の重要性を明確に位置づけるためにも、次年度の補助金を獲得するためにも、本年度相当の成果を達成することを念頭において強力に本事業に取り組まなければいけない。
　本事業の成果は、今後の商工会組織の存亡を大きく左右する重要な要因になることは証左である。本事業は定量評価事業である。実績数値を上げることが最重要課題である。


（重点課題と目標）

（１）経営力の向上
　・ITを活用した経営管理（ネットde記帳導入数）
　・儲かる企業体質づくりを実践（実践企業数）
　・経営革新企業の輩出（経営革新承認）
　・地域資源活用プログラムの活用（申請企業数）（認定企業数）
　・農商工連携の推進（申請企業数）（認定企業数）
（２）創業者の創出と雇用の場づくり（創業者数）（雇用者数）
（３）事業承継計画作成支援（計画作成数）


（新企画：専門団体によるプレゼンティション）

　悩める中小企業をワンストップで支援・課題解決を図るのが、地域力連携拠点事業の目的であるとして、商工会の経営指導員活動を支援する専門家団体のプレゼンティションが各１５分間行われました。直接、団体責任者による「我々は皆様に何が出来るか」を説明することは素晴らしい企画でありました。私も発表者の一人として説明事項を絞るのに悩みました。
　その専門団体とは、関東信越税理士会長野県支部連合会、社団法人中小企業診断協会長野県支部、社団法人長野県経営支援機構、長野県行政書士会、長野県司法書士会、長野県社会保険労務士会、日本公認会計士協会長野県会、日本弁理士東海支部長野県委員会の皆さんでした。


（名刺交換会）

　プレゼンの終了後、専門団体参加者は指定されたテーブルに座り、商工会経営指導員との名刺交換と相談に応じました。持参した名刺が無くなった方も多く、意義ある企画でありました。



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