昨日２５日は、長野税務署で長野支部と税務署とのe-Tax推進特別委員会がありました。私が支部長の時に発会した３年前とは隔世の感で、ずいぶん雰囲気が変わり、利用も進んで「ぼやき」がなくなり建設的になっています。


（支部長あいさつ）

　地方税でのL-TAX推進では、都道府県では予算の裏付けがあり加速度的な促進があるが、市町村レベルでは対応が出来ずにいたが、今年になり、民間システム活用と、住民税特別徴収制度の強制で進み始めている。


（署長のあいさつ）

　平成１９年度は税理士会の協力により、目標を上回る成績を収めた。今年度は当初目標を前倒した「オンライン利用拡大行動計画」が政府より出され、５０％目標から「電子政府の実現」と「小さな政府」のコストパフォーマンス分岐点である８０％目標に引き上げられたので、一層の協力をお願いします。


（国税に関する取り組み）

１，本人確認方法について、平成２３年度以後、納税者本人の電子署名を不要とし、ID・パスワード等方式の導入
２，添付書類について、納税者利便の向上の観点から、更に削減する
３，経済的インセンティブについて、現行税制（５０００円控除）を継続する
４，インライン申請の手数料を紙申請の半額以下に引き下げ
５，個人の確定申告期以前からの２４時間受付及びそれ以外の期間における受付時間の延長
６，インストール不要の措置に対応するシステムの変更


（来年の確定申告への準備）

　確定申告期に青色申告会からの電子申告要請に応えるために、三者協議会の設置、事前準備の打合会など開き、相談日当日の混乱を無くすことになりました。



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