福田総理が辞任し、次の首相候補者が出そろってきました。税理士は財務省・国税庁が進める「小さな政府つくりと電子政府実現による行政運営効率化により行政経費を大幅に縮小させる」との方針に従い、電子申告・電子手続きの実践を推進してきました。そこで、財政の視点で候補者を見ると。


(麻生太郎:積極財政派)

 「財政より景気が先」と、景気刺激策重視で、定額減税など減税規模の拡大し、年金財源全額税方式など赤字国債発行も視野に入れた積極財政となります。公共工事等のバラ撒きによる成長神話は「銀行・ゼネコン」を富ますだけで地方経済に利するかどうか?。公明党も麻生氏に近いとか。


(与謝野馨:財政再建派)

 ムダゼロと歳出削減、消費税の税理士引き上げにより、プライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化を優先する。与謝野氏ほか谷垣・伊吹両氏と財務省も同意。ただ、歳出削減だけでは世界の二流国に転落しないかの疑問に答える必要がある。


(小池・石原:上げ潮派)

 経済成長にる税収増で財政再建を図るとの小泉内閣構造改革路線の維持を目指す。現在、経済の成長が望み薄でどのような修正を加えるか示す必要があります。


(自前の税政研究会立ち上げ)

 税理士はどの様な政治・税制を求めるべきか、受け身の姿勢だけで公正適正な税政が実現出来るのかなどを研究する集団「元氣会」を、9月3日に長野支部有志で組織しました。幸いなことに支部会員に若林前農水大臣の政策秘書として活躍してきた若林健太氏にも参加頂き、実のあり行動する団体と成長させてまいります。


(人物でなく政策で判断を)

 税理士は専門家でありますから、首相候補者が選択する政策がもたらす結果を見据えて「次の政治」を選ぶ姿勢が必要であります。厳しい経済環境下、事業経営ではその判断ミスは倒産へ直結しますので慎重な経営判断を行うのが常識であります。我々の「明日の生活」を選ぶことになる今回の首相選択は人がいいだけではなく、その政策での判断が必要となります。



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