長野市の税理士　星野直信

　土曜日は大安吉日、お客様の病院が構想５年で念願の新病院建設の地鎮祭が執り行われました。めまぐるしく改正される医療法の下、新しい病院の姿を決めることの難しさ、一方で老朽化し診療効率が悪い旧病棟では展望がないという諸条件の中で、決断された院長に敬意を払いたい。


（案内文には）

　新病院は、医療法人松樹会朝日病院東隣の地に、社会福祉法人ハイネスライフが、公益事業として設置運営するものでございまして、完成後は、ＲＣ４階、付属棟を含め建築延べ面積４，２００?となります。
　また、新病院は、朝日病院が長年培ってきた人間ドック等の健診業務のノウハウを活かし、特定健診・保健指導の一層の充実と急性期医療をさらに進めたいと考えておりまして、社会福祉法人ハイネスライフが、既に運営する朝日ホーム、高山おんせん朝日ホーム・リハビリテーションセンター、ケアハウスをはじめとする社会福祉事業との連携と相まって、高齢化が進む地域の医療・福祉への更なる貢献と長野市北部における地域医療に一層の貢献ができるものと考えております。


（私的病院のサバイバル）

　私的病院で急性期医療を継続するには、設備・スタッフを含めた組織改革を行わなければなりません、非効率な設備では不可能であります。で今回の新病院建設は地域から求められる医療サービスを提供するために不可欠な経営判断であり、新しい経営環境で強力なリーダーシップを発揮する院長に頼もしさを感じました。




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　２６日産経新聞「正論」では、櫻田淳東洋学園大学准教授が「麻生新政権に期待するもの」として、清沢洌（きよし）氏の「政治家として大久保利通」を引用した記事がありました。その意見に共鳴しましたので紹介します。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809260312006-n1.htm


（櫻田先生の結びは）

　官僚層は、既存の法令や前例に則ることを要請されている故に、「過去」に依拠せざるを得ないけれども、学者やジャーナリストのような知識層は、統治という営みの局外に身を置く故に、往々にして「急進な将来」を唱えることに傾く。
　しかし、政治家は、その「過去」と「急進な将来」の双方に引きずられることに抗いつつ、「屈伸性」、あるいは「柔軟性」を旨として内外の諸事を前にして変幻自在の対応を続けなければならない。そうした対応は、民主主義体制の下では「判り難い」と評されるものであるかもしれないけれども、政治という営みの本質であることには違いない。麻生新総理は、どのような「変幻自在の術」を披露するのであろうか。


（全ての組織活動でも同様）

　税理士業務も、国の電子政府実現に向けた電子申告・手続は事務所業務のIT化を促進しました。我々は紙ベースとした「過去」に戻ることはできません。また、組織運営も変革を求められます、情報ツールを駆使した会務実現に向けて歩み出さなければならない。しかし、業界の現状を直視しない観念的な主張は「急進な将来」であるが、多少の痛みを伴いながら、時代の要請に合わせる努力を税理士全員に求められる。「変幻自在の術」を用いて、未来を指導できるリーダーの活躍を期待したい。



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　昨日２５日は、長野税務署で長野支部と税務署とのe-Tax推進特別委員会がありました。私が支部長の時に発会した３年前とは隔世の感で、ずいぶん雰囲気が変わり、利用も進んで「ぼやき」がなくなり建設的になっています。


（支部長あいさつ）

　地方税でのL-TAX推進では、都道府県では予算の裏付けがあり加速度的な促進があるが、市町村レベルでは対応が出来ずにいたが、今年になり、民間システム活用と、住民税特別徴収制度の強制で進み始めている。


（署長のあいさつ）

　平成１９年度は税理士会の協力により、目標を上回る成績を収めた。今年度は当初目標を前倒した「オンライン利用拡大行動計画」が政府より出され、５０％目標から「電子政府の実現」と「小さな政府」のコストパフォーマンス分岐点である８０％目標に引き上げられたので、一層の協力をお願いします。


（国税に関する取り組み）

１，本人確認方法について、平成２３年度以後、納税者本人の電子署名を不要とし、ID・パスワード等方式の導入
２，添付書類について、納税者利便の向上の観点から、更に削減する
３，経済的インセンティブについて、現行税制（５０００円控除）を継続する
４，インライン申請の手数料を紙申請の半額以下に引き下げ
５，個人の確定申告期以前からの２４時間受付及びそれ以外の期間における受付時間の延長
６，インストール不要の措置に対応するシステムの変更


（来年の確定申告への準備）

　確定申告期に青色申告会からの電子申告要請に応えるために、三者協議会の設置、事前準備の打合会など開き、相談日当日の混乱を無くすことになりました。



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　２４日に税理士会長野県県連の正副会長会があり、役員改選外について協議をしました。途中から陪席した税理士政治連盟の百瀬副幹事長から税理士試験制度見直しを切り口とする税理士制度改革への貴重な提案がありました。


（規制緩和の裏）

　規制緩和を推進してきたオリックス宮内義彦会長・上智大学渡部昇一名誉教授からすれば、税理士は行政の背後に控える利益団体と写り、規制緩和のモデルである米国に無い制度（税理士制度）については存在価値を評価されていないかのように思えてなりません。


（米国モデルの崩壊）

　規制緩和し、情報公開すれば、競争社会が機能するとした米国モデルは自国の金融機関破綻で、十分でないことが露呈した。国の要は、外交・治安・租税の三機能であると云われています。世界で冠たる徴税コストが低い日本の租税制度を軽視し、制度を全て米国モデルにすることは穏当でない。とかく米国は世界の覇権国家として「小さな親切、大きなお世話」的で自国の流儀を押しつけている。その高圧的態度は国連でも反発が高まっており、日本の完成度が高い租税制度を崩してまで追随する時代ではない。租税制度の完成度を上げるために、その担い手である税理士制度改革が求められる。


（米国流への批判）

　規制緩和では、弁護士５万人・公認会計士５万人として日本を米国流の訴訟社会・監視社会へと誘導しているが、鳩山法務大臣も、当の弁護士会でも改革への反発を強めている。そこで、米国には無い制度として切り捨てられようとしている税理士会としては、当然規制緩和の抵抗勢力としてではなく、適正な租税制度の確立をめざす立場から、今税理士会自身から望ましい日本の租税制度実現への運動が求められる。


（議員立法で改正を）

　税政連活動は、財務省へのロビー活動を行い、財務省から法案提出を求めてきたが、財務省は元々他省庁から提出される法案を審査するのが仕事で、自ら提出する立場ではない。そこで、今回の提案は、これまでの税政連活動を見直し、国会議員からの法案提出を求めるとしたことに意義がある。


追伸：百瀬長野県税政連副幹事長の提案については、ご本人に資料請求され、一読されます様お願いします。



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　月曜午後、長野県税理士政治連盟では衆議院選挙近しとして、税理士による各選挙区の後援会から提出された推薦依頼申請書を審査し、受け付けた各候補者を推薦することとしました。


（衆議院議員推薦候補者は：敬称略）

長野県１区　小坂憲次
長野県３区　羽田　孜・岩崎忠夫
長野県４区　後藤茂之
長野県５区　宮下一郎


（選挙は何時）

　麻生自民党総裁が総理になり、補正予算審議、米国金融不安などへの対応等で、何時解散・選挙になるかは分かりません。これまでねじれ国会で国政が十分に機能せず、国民不在・政治不況などと非難されてきたのですから、政治家には党利党略でなく日本の現状を考慮した行動を望みたい。





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